2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 300 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。
次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。
政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明を、この中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。しかし、現行法案の条文を見る限り、その位置づけは必ずしも明確とは言えません。
そこで、伺います。
拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づける考えがあるのか。現行法案の条文上その位置づけが不十分である場合、拉致、特定失踪者問題を明示的に書き込む修正を検討する意思があるのか。政府の見解を伺います。
拉致問題に関しまして、関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認をし、それを将来に確実に生かしていくことが重要であることにつきましては、先般の衆議院本会議におきまして高市総理が御答弁されたとおりでございます。 また、同様に、高市総理が答弁されたとおり、拉致問題につきましては、インテリジェンス機能の強化の取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。 本法案により設置される国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙して…
298川裕一郎(参政)
今、参考人の方から拉致問題という話、拉致問題なんですけれども、今ほどは特定失踪者問題ということで質問をさせていただきました。これは、答弁にとっては関係のない、同じということでよろしいですかね。
そのとおりでございます。私が先ほど申し上げた答弁は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。
300川裕一郎(参政)
そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。
次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。
政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明を、この中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。しかし、現行法案の条文を見る限り、その位置づけは必ずしも明確とは言えません。
そこで、伺います。
拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づける考えがあるのか。現行法案の条文上その位置づけが不十分である場合、拉致、特定失踪者問題を明示的に書き込む修正を検討する意思があるのか。政府の見解を伺います。
失礼いたします。
国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、本会議設置後に、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして、現時点で、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えをすることは難しいことを御理解いただきたく思います。
その上で、法案につきましては、現在の規定により、必要かつ十分な内容を備えているものというふうに考えております。
302川裕一郎(参政)
了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。 最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。 まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。 政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。し…
303
木原稔(自民)内閣官房長官
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。また、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要だと認識しています。 今回の法案ですが、重要な政策課題に関する情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものであります。 拉致問題は、現時点において御帰国が実現していない状況において、委員のおっしゃるような過去の教訓事項、これをどこまで明らかにできるかを十分に慎重に判断…