2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
お答えいたします。
おっしゃるとおり、インテリジェンス改革と呼んだ場合には、あくまで今回の司令塔機能の強化というのはそのファーストステップだと理解しておりまして、そういう観点から、そのステップツーという言葉の意味というのは正しく理解しているつもりでございます。
ただ、例えばですけれども、先ほどおっしゃっていたような、外国による不正な干渉の対策として、例えば干渉を探知しやすくするために届出制度ないし登録制度をつくったらどうか、あるいは、組織論ないし権限などが重なるかもしれませんけれども、対外情報機能については伸ばしていくべきじゃないかというような御議論があることは承知をしております。
本案が成立した暁には、そうした様々な課題について検討を進めてまいりたいと思いまして、現時点でまだその課題や論点を整理している段階でありまして、その具体的な検討状況をお示ししたり、あるいはその期限ないしスケジュールをお示しすることはちょっと難しい状態にあるんですけれども、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
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森ようすけ(国民)
もう少し具体的にお伺いしたいんですが、情報部門におけるリーダーシップが必要であると。厳しい安全保障環境の中で、これまでは政務が官房長官しか入っていませんでした、ほかは次官級だったので、それを、リーダーシップが保てるように、より充実した情報を収集をして、分析をして、活用できる体制をつくっていくというのは、方針としては理解します。 ちょっとイメージを教えていただきたいんですが、これは次官から例えば各省に対しても指示を出せるわけじゃないですか、情報収集に当たって、活用に当たって、分析に当たって。でも、次官から言われているんだとちょっと手が抜けてしまうけれども…
申し上げるまでもなく、我が国は議院内閣制の国でございまして、選挙で選ばれた国会議員の方々のうちの一部が閣内に入り、その方々が閣僚を担って各省を分担管理する、そういう統治機構となっております。
したがいまして、やはり、事務次官というのは、もちろん役人にとっては最上位の地位にある方で、一定の強い影響力というのがございますけれども、やはり、議院内閣制の国におきまして、総理をトップとし、閣僚を構成員とする会議体を置くというのは、これは特別な格段の意義があるというふうに理解しております。
259森ようすけ(国民)
ありがとうございます。 次の質問に移ります。 先ほどの官房長官の答弁にも少しかぶってしまうんですが、ステップツーのところですね、今回の組織のところではなくて、その先のインテリジェンス政策の進め方をどういうふうに考えているのかというところをお伺いできればと思うんです。 このインテリジェンス政策に関しては、どちらかというと、今回の法案でやろうとしている組織の話よりも、ステップツーでやろうとしている様々なインテリジェンス施策の方が議論の本丸なんだというふうに認識をしております。 我が党の提出法案の中でも、プログラム法ではあるんですが、その先の様々な施策…
お答えいたします。
おっしゃるとおり、インテリジェンス改革と呼んだ場合には、あくまで今回の司令塔機能の強化というのはそのファーストステップだと理解しておりまして、そういう観点から、そのステップツーという言葉の意味というのは正しく理解しているつもりでございます。
ただ、例えばですけれども、先ほどおっしゃっていたような、外国による不正な干渉の対策として、例えば干渉を探知しやすくするために届出制度ないし登録制度をつくったらどうか、あるいは、組織論ないし権限などが重なるかもしれませんけれども、対外情報機能については伸ばしていくべきじゃないかというような御議論があることは承知をしております。
本案が成立した暁には、そうした様々な課題について検討を進めてまいりたいと思いまして、現時点でまだその課題や論点を整理している段階でありまして、その具体的な検討状況をお示ししたり、あるいはその期限ないしスケジュールをお示しすることはちょっと難しい状態にあるんですけれども、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
261森ようすけ(国民)
法案の中身のところをお伺いしていきたいと思います。 今回のこの法案において、国家情報会議で調査審議する項目として、関係行政機関における重要情報活動というのがございます。ここに何が含まれていて、逆に何が含まれていないのかというところをお伺いしていきたいと思います。 これは本日の質問の中にも多く出てきましたが、この重要情報活動ということについて、対外政策や安全保障政策、行政全般や財政運営などの政策や制度、運用の中で重要なものというふうに言及がこれまで政府においてされているわけなんですが、要すれば、基本的に全ての行政の全般に関わることについてはこの重要情報…
具体的にどのような事柄が重要国政運営に該当するかというお尋ねでございますけれども、やはり安全保障環境ないし国情というものは時々刻々と状況が変化するものでございまして、本法案による制度におきましては、その時々の情勢等を踏まえまして、国家情報会議の議長、総理の方で御判断されるというのが、まず制度のたてつけでございます。 その上で、法文上、私どもとして明らかにしているところは、重要国政運営というのを裸で規定するわけではなくて、三つの例示を置いております。安全保障の確保、それからテロの防止と、緊急事態への対処ということでございまして、これらは、国民の安全や国益…
263森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
二点、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、後段の方からお伺いします。
外国情報活動への対処ということで、具体的に今御説明いただきましたが、これは主語が、誰がやると問題になるのかというところをお伺いしたくて。我が国の秘密を探る活動であったり、我が国の重要な事態に対する影響力の行使というようなことが含まれるんだと思うんですが、それは日本人がしても含まれるとか、日本企業であったり日本の団体であったりも主語としては含まれる概念、考え方なんでしょうか。いかがでしょうか。