2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 232 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
お答えします。
両会議の大臣の構成については、御指摘のとおりでございます。
ただ、本法案によりまして、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議、ＮＳＣと、それから、その事務局たる国家安全保障局、ＮＳＳとは別に、政策判断の材料となる情報を扱う閣僚級の組織を別に設けて、更にその下に独立した事務局を置くことは、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されることなく情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでございまして、組織的な問題はないのではないかというふうに考えております。
また、現在、外務大臣にせよ防衛大臣にせよ、情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もございますが、それぞれの大臣の指揮監督の下で、政策に対し客観的、中立であるような適切な情報活動が行われているというふうに認識しておりまして、本法案により新たな懸念が生じるとは考えておりません。
いずれにしましても、政策部門と情報部門の双方がそれぞれ期待されている機能、役割を十分発揮することが重要であり、議員御指摘の点につきましては、運用面において十分配意をしてまいります。
ありがとうございました。
続いて、チェック機能について、二点目の質問です。
集約する情報の方向性や、その情報を基に意思決定する過程で、かじ取りが正しく行われているかを確認できる体制はあるのでしょうか。例えば第三者による監視体制があった方がいいように思いますが、国会や第三者が検証できる体制になっているのでしょうか。
チェック機能ないしチェック機関というお話でございますけれども、私どもインテリジェンスコミュニティーの最大のユーザーは、最大というか、唯一最大と申し上げるんでしょうか、政策部局でございまして、まずは政策部局の方から非常に厳しいチェックが入ります。役に立つ、役に立たない、正確だ、正確じゃなかった。さらに、長期的に見れば、そうした失敗したのか成功したのかということが公文書の形で残りまして、一定の秘密期限を超えれば歴史的な検証にさらされる、こういう重いチェックもございます。 また、あってはならないことでございますけれども、先ほど申し上げたように、私どもの誤った…
続きまして、情報と政策の分離の担保についてお尋ねします。 情報を扱う部門と政策を決定する部門の関係について、情報と政策の分離という観点から確認をさせていただきたいと思います。 情報はあくまで客観的であるべきなので、政策とは一定の距離を保つことも大切だと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。 また、分離していることは理想だと思います。けれども、実際はとても難しいのではないでしょうか。 法律案によると、情報部門である国家情報会議を構成するメンバーは、一、内閣総理大臣、二、内閣総理大臣臨時代理、三、内閣官房長官、四、金融の内閣府特命担当…
お答えします。
両会議の大臣の構成については、御指摘のとおりでございます。
ただ、本法案によりまして、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議、ＮＳＣと、それから、その事務局たる国家安全保障局、ＮＳＳとは別に、政策判断の材料となる情報を扱う閣僚級の組織を別に設けて、更にその下に独立した事務局を置くことは、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されることなく情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでございまして、組織的な問題はないのではないかというふうに考えております。
また、現在、外務大臣にせよ防衛大臣にせよ、情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もございますが、それぞれの大臣の指揮監督の下で、政策に対し客観的、中立であるような適切な情報活動が行われているというふうに認識しておりまして、本法案により新たな懸念が生じるとは考えておりません。
いずれにしましても、政策部門と情報部門の双方がそれぞれ期待されている機能、役割を十分発揮することが重要であり、議員御指摘の点につきましては、運用面において十分配意をしてまいります。
四点目の質問です。
報道では日本版ＣＩＡのような組織になると言われていますが、目指しているのは日本版ＣＩＡなのでしょうか。具体的には、どのようなイメージの組織を検討されていらっしゃるのでしょうか。インテリジェンス部門を持つ諸外国のモデルとするような例があれば、お示しいただけますでしょうか。
お答えいたします。 私どもが知る限りの欧米主要国の情報機構を概観して申し上げられることは、三つございます。 一つは、政府内の様々な情報関係省庁によりまして収集された情報が集約されて、総合的な分析を行うプロセスが確立している。これらの情報関係省庁により、インテリジェンスコミュニティーという情報部門の集合体が成立している。 二点目は、政策部門からの要求に基づきまして情報活動が推進される、その成果は政策部局に提供され、さらに、政策部局からのフィードバックを踏まえて次の情報活動が展開されるというサイクルが確立しているという点。 さらに、三つ目ですけれども…
五点目に、記録と検証についてです。
情報機関の活動は、その性質上、どうしても外から見えにくくなると思います。だからこそ、どのような記録を残していくのか、後から検証できる仕組みがあるのかということが重要ではないでしょうか。意思決定の過程や判断の根拠が事後的に追跡可能であることが重要だと思います。しかし、機微性の高い情報を扱うがゆえに、記録が残らない、検証ができないといった状態に陥る懸念もあると思います。
権限と濫用防止の観点からも、将来検証が必要になったときに適切に振り返ることができるように、記録と検証についてどのように制度設計されているのでしょうか。