今委員から四つの点についての御質問を伺いました。
まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。本法案は、その行政機関相互の関係を律するものであります。よって、本法案は、委員のおっしゃるとおり、国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません。
二点目についてでありますが、これは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございますが、現在も、本法案により新たな組織が設置された後も、政策部門と情報部門が相互に干渉し過ぎないように活動することが重要と考えており、これは現時点でも言えることだと思います。今後もその点には十分配慮をしなければいけないというふうに思っております。
三点目ですが、本法案は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めようとするものでありますから、情報の政治利用の危険性を高めるようなものではありません。また、専ら情報評価を行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論するような仕組みが整備されることは情報の客観性の確保という点において大きな意義がある、そのように考えております。
四つ目は、国会と国民に対する説明責任という御指摘でありましたが、情報活動の意義また重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組というのは必要であるという認識を持っております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、それを公表するということを検討していきたいと思っております。
また、今後とも、政府の行う情報活動に関し国会からお尋ねがあった場合には、適時適切に説明、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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長妻昭(中道)
今明確に、国家情報会議で決定する、決定する機関でもあるということですね。(木原国務大臣「申し上げました」と呼ぶ)ありがとうございます。
以上です。
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山下貴司(自民)
次に、大島敦君。
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大島敦(中道)
ただいまの長妻委員の質疑を伺いながら、二〇一四年、特定秘密保護法案を担当として対案五法案を作ったときのことを思い出しておりました。やはり、国家の情報は誰のものであるかというのが当時の原点だと思いましたね。国家の情報は国民のものであるというのが基本だと思っています。
ですから、情報公開法があるのは、やはり情報を公開するということが大切であると。ですから、政府において情報を改ざんすることは、これはあってはいけないことだと考えております。これが基本ですよね。
ですから、特定秘密保護法案ですと、情報監視審査会をつくって、国会議員が特定秘密そのものを見ることに…
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- (上の発言)
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木原稔(自民)内閣官房長官
今委員から四つの点についての御質問を伺いました。
まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。本法案は、その行政機関相互の関係を律するものであります。よって、本法案は、委員のおっしゃるとおり、国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません。
二点目についてでありますが、これは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございますが、現在も、本法案により新たな組織が設置された後も、政策部門と情報部門が相互に干渉し過ぎないように活動することが重要と考えており、これは現時点でも言えることだと思います。今後もその点には十分配慮をしなければいけないというふうに思っております。
三点目ですが、本法案は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めようとするものでありますから、情報の政治利用の危険性を高めるようなものではありません。また、専ら情報評価を行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論するような仕組みが整備されることは情報の客観性の確保という点において大きな意義がある、そのように考えております。
四つ目は、国会と国民に対する説明責任という御指摘でありましたが、情報活動の意義また重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組というのは必要であるという認識を持っております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、それを公表するということを検討していきたいと思っております。
また、今後とも、政府の行う情報活動に関し国会からお尋ねがあった場合には、適時適切に説明、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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大島敦(中道)
更問いなんですけれども、第四番目で、国会での質問も適時回答する、その前の文章をもう一回読んでいただけますか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
四点目の件でございますね。もう一度ということですが。
情報活動の意義や重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組は必要であると認識をしております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成する、そしてそれを公表することをこれから検討していきたいと思っております。
今後とも、政府の行う情報活動に関して国会からそういったお尋ねがあった場合には、適時適切に御説明、対応をしていきたいというふうに先ほど申し上げました。
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大島敦(中道)
長妻委員がおっしゃったとおり、制度として持った方がいいと思います。今後の話は、報告することは大切だと思いますし、活動についても、民主的統制の立場からは、やはり国会、国民に対する活動報告はあってしかるべきかなと思います。
次に問いを進めていきます。まず、今回の法案提出の立法事実について伺います。
政府は、現下の厳しい安全保障環境の下で、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だと説明しています。しかし、同時に、今回の法案は、新たな情報活動権限を付与するものではなく、行政機関相互の関係を律するものだとも説明しています。
そこで、伺います。…
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