では、木原官房長官。（長妻委員「委員長、国家公安委員長は」と呼ぶ）いや、国家公安委員長は本日は。（長妻委員「だって、所管でしょう、内閣委員会」と呼ぶ）
長官、答えられる範囲で。
山下貴司 (自由民主党)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 防衛省のインテリジェンス関係部署による情報収集活動によって防衛省職員以外の部外者に対して人権侵害があったと判断された事例について、これまで確認した限り、一件ございました。具体的には、平成十五年から十六年頃、イラク特措法に基づく自衛隊派遣に反対する活動について、当時の陸上自衛隊情報保全隊が情報収集などを行い、プライバシー侵害があったとして、平成二十八年二月、一名に対して十万円の損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡されたところでございます。 防衛省としては、従来から、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って…
75
山下貴司(自民)では、木原官房長官。
76
木原稔(自民)内閣官房長官私が、内閣情報調査室の所管でありますので。
内調の情報収集活動によって人権侵害が起きた事例又は不適切な情報収集活動が行われた事例は把握しておりません。（長妻委員「警察は来ているの」と呼ぶ）
- （上の発言）
77
山下貴司(自民)では、木原官房長官。（長妻委員「委員長、国家公安委員長は」と呼ぶ）いや、国家公安委員長は本日は。（長妻委員「だって、所管でしょう、内閣委員会」と呼ぶ）
長官、答えられる範囲で。
78
木原稔(自民)内閣官房長官では、警察に関しましてですが、警察の公安、外事部門の活動を違法とする判決が近年示され、確定した事例としましては、警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法、外為法に違反するとして噴霧乾燥機の製造販売会社の代表取締役、取締役及び顧問の三人の方々を逮捕したことを国賠法上違法とする判決が令和七年六月に確定した事案、それと、岐阜県大垣警察署員による個人情報の収集、保有及び提供を国賠法上違法などとする判決が令和六年十月に確定した事案があると承知をしております。
79
長妻昭(中道)国家公安委員長を是非やはり呼んでいただきたい。私は内閣委員会というのは呼べば来るものだと思っていましたので、是非お願いします。 例えば、今るるおっしゃっていただいた、警察の件では大川原化工機事件と言われるものですよね。これは、輸出するときに、武器に使われる可能性があるのでちゃんと輸出許可を取らなきゃいけない案件にもかかわらず、取らずに輸出していた、こういうことで大問題になったということで、でも、結果的にこれは間違いであったということであったわけで。 仮に、こういう情報が間違いと分かる前に国家情報会議で共有された場合、相当被害が大きくなってくると思うん…
80
木原稔(自民)内閣官房長官今委員の御懸念というのは、例えばある一つの情報機関により収集された情報が誤ったものであった場合について、それが、誤ったものが共有されてしまう、そういうものであるというふうに思いますが、一般論として申し上げれば、政府が意思決定を行う場合においては、特定の省庁による情報収集や分析のみに頼るよりも、各省庁が保有する多様な情報を集約し、多角的に分析した結果に基づく方が、情報分析あるいは情報評価の正確性、信頼性、また妥当性が向上するのではないかなというふうに考えます。