長谷川淳二 (自由民主党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

自由民主党の長谷川淳二でございます。

質問の機会をいただき、ありがとうございます。

早速ですが、本法案の前提でありますインテリジェンス機能の強化の必要性について伺います。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報収集、分析機能を強化するとともに、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加え、国家としての的確な判断を支えていく体制が不可欠でございます。

我が党は、これまでインテリジェンス機能の強化に向けて様々な提言を行ってまいりました。その要点は、まず、政府の司令塔機能の強化、次に対外情報収集能力の強化、そして外国からの干渉を防止する体制の構築の大きく三つであります。具体的には、我が党と日本維新の会との連立合意書において、まず、国家情報会議、国家情報局の設置、次に対外情報庁の創設、さらにはインテリジェンス・スパイ防止関連法の法制化を目指すこととしています。

今般の国家情報会議設置法案は、我が国のインテリジェンス機能の強化に向けた第一歩であると認識しておりますが、一方で、このインテリジェンスという言葉は国民にまだなじみがなく、ともすれば誇張したイメージで語られることも多いため、インテリジェンス機能を強化しなければならない背景について、いま一度国民の理解を得ることが何より重要であると思います。

そこで、尾崎副長官に、我が国のインテリジェンス機能を強化しなければならない背景として高市総理や木原官房長官が指摘されている、複雑で厳しい国際環境について、具体的にどのような環境をいうのか、政府の認識をお伺いします。

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