尾崎正直 (自由民主党)内閣官房副長官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

お答えいたします。

国際情勢の複雑化、不安定化や情報通信技術の発達等に伴いまして、インテリジェンス業務に携わる人材に必要とされる知識及び技能の水準も高まってきているものと認識をいたしております。

例えば、語学力や外国人とのコミュニケーション能力、複雑な情勢変化を読み解き情報を分析する能力、ICTシステムやAI等の先端技術に習熟し、それらを自在に操れる能力などを備えた人材を多く確保し育成していく必要がありまして、政府一丸となって取組を強化すべきであると考えておりますが、これまでは、こうした専門人材の確保や育成を主として各省庁の努力により行ってきたところであります。今後、本法案をお認めいただき、国家情報会議が設置された暁には、同会議におきまして人材育成の基本方針を定めるなどして、各省庁の連携協力の下、計画的な取組を推進してまいりたいと考えております。

また、内閣官房に置かれる国家情報局におきましても、省庁横断的な様々な研修、中途採用や官民交流を含む専門人材の確保、スキルアップに資する人事交流、専門性に着眼した省庁の垣根を越えたキャリアステップの確立などといった方策を推進しまして、インテリジェンス関係機関全体の人的能力の底上げを図ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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