2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 334 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 436 発言）
どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。
まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。
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塩川鉄也(共産)
ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。 赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて…
332赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。 先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっ…
333塩川鉄也(共産)
今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。
334赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。
まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。
335塩川鉄也(共産)
現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。
それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。
ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。
336赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません。文書で、担当の資源エネルギー庁の幹部から石油精製事業者各位に対して要請をしたものでありまして、そこに書いてある重要施設のときには、文書自体をちょっとさらっと読ませていただくと、括弧、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等というような感じで書いておりますが、実際、話を寄せていただければ、それに応じて、今のものに当たればもちろん直接的に卸すというようなことを考えていきたいと思いますし、重要施設への供給を迅速に行う必要があるため、具体的には、私の下に設置したタスクフォースから石油元売企業に要請するような形で、迅速な実現を図りたいと思ってお…
337塩川鉄也(共産)
連絡先については関係機関ということで、例えば医療機関であれば厚労省とか、公共交通機関であれば国交省とか、どこというのは個別に決めているという感じなんですか。要するに、それぞれの事業者がどこに話を持っていけばいいかという、その連絡先。