ありがとうございます。
このSNS型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成AI等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。
ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とAIというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、是非、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力もかりながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。
あわせて、今おっしゃっていただいた取組に関して、SNS事業者との連携というところにおいては、事業者側との交渉というところもあると思いますが、具体的な目標設定みたいなところも、こういった件数が急激に増加しているものに対してどのような打ち手をいつまでに求めるかみたいなところは、是非強力に推進をしていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
318
山下貴司(自民)
御退席されて結構です。
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319
高山聡史(みらい)
続いて、あかま国家公安委員長にSNS型の投資詐欺そしてロマンス詐欺対策について伺います。
警察庁の統計にもあるとおり、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和六年には約千二百七十一億円、これは特殊詐欺を上回る水準である。そして、令和七年の被害額というところは更に増加をしており、一件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。
こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念される…
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320
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今委員の方御指摘ありましたとおり、いわゆるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数、被害額、いずれも厳しい情勢にあるというふうに認識をしております。
その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているSNSであるとかマッチングアプリに関する対策が必要であると。警察では、関係機関や事業者とも連携しながら、例えばSNS事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらには、マッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時の本人確認の厳格化等の各種対策の働きかけ、また委員の方から強調された、SNSで犯罪の実行者を募集する投稿に対してAIを用いたリプライ警…
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- (上の発言)
321
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
このSNS型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成AI等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。
ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とAIというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、是非、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力もかりながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。
あわせて、今おっしゃっていただいた取組に関して、SNS事業者との連携というところにおいては、事業者側との交渉というところもあると思いますが、具体的な目標設定みたいなところも、こういった件数が急激に増加しているものに対してどのような打ち手をいつまでに求めるかみたいなところは、是非強力に推進をしていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
322
山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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323
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。
赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。
この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか、御説明いただけますか。
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324
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。
他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。このため、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置され…
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