万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次に、ＡＩの学習を通じて、日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。
ＡＩは、たくさんのデータを使って学習し、性能を高めていきます。今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など、多くの分野でマイクロソフトやアマゾン、グーグルのＡＩサービスが使われると見込まれています。そのとき、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵がＡＩの学習データとして三社の側に蓄積されてしまいます。そして、そのＡＩモデルが世界で提供されるようになれば、日本の強みやノウハウが事実上海外の資産に変わっていく危険があります。
そこで、伺います。
こうしたＡＩの学習を通じたノウハウ流出のリスクを政府はどの程度深刻なものとして見ているのか、日本の企業や病院、自治体などが外資のＡＩやクラウドを利用する際、どのデータは学習に使ってよいのか、どのデータは絶対に使ってはいけないのかといった線引きを国として示す考えはあるのか、ＡＩ主権、データ主権の観点から方針をお示しください。
284奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘をいただいた、企業による我が国に対する大規模な投資が行われて国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のＡＩトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。
ただし、我が国として、クラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと考えています。
そのため、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように…
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285
川裕一郎(参政)
国内企業の後押しということですけれども、それを行いながら、結果的には、今、外資系の大きな企業を受け入れているという矛盾もあると思いますので、是非とも国内企業の後押しを更に加速をさせてやっていただきたいと思います。
次に、データが外国政府から見られてしまうリスクについてお伺いをします。
マイクロソフト、アマゾン、グーグルは、いずれも米国企業であり、米国の法律の影響を受けます。一定の条件の下で米国政府が企業に対してデータの開示を求めることができる仕組みがあると指摘もされています。そうであれば、日本の行政機関や電力、ガス、通信、金融、医療といった重要分野の…
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286奥奥田直彦デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
ガバメントクラウドは、国、地方公共団体等の情報システムに対し、セキュアでコスト効率の高いクラウドサービスを提供するものであり、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることやデータ保存の安全性を確保できることなどの基準に基づく技術要件を満たしていれば、国内の企業であれ国外の企業であれ採用することとしております。
その上で、クラウドサービス提供事業者との契約におきまして、データの保存場所やバックアップも含めて日本国内に限定していること、また、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすること、外国政府から…
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- （上の発言）
287川裕一郎(参政)
万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次に、ＡＩの学習を通じて、日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。
ＡＩは、たくさんのデータを使って学習し、性能を高めていきます。今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など、多くの分野でマイクロソフトやアマゾン、グーグルのＡＩサービスが使われると見込まれています。そのとき、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵がＡＩの学習データとして三社の側に蓄積されてしまいます。そして、そのＡＩモデルが世界で提供されるようになれば、日本の強みやノウハウが事実上海外の資産に変わっていく危険があります。
そこで、伺います。
こうしたＡＩの学習を通じたノウハウ流出のリスクを政府はどの程度深刻なものとして見ているのか、日本の企業や病院、自治体などが外資のＡＩやクラウドを利用する際、どのデータは学習に使ってよいのか、どのデータは絶対に使ってはいけないのかといった線引きを国として示す考えはあるのか、ＡＩ主権、データ主権の観点から方針をお示しください。
288
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをＡＩで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしております。
こうしたことから、我が国企業等がＡＩを活用する際には、自社のデータがＡＩの学習に使われないよう、適切な契約等の対応が重要と考えておりまして、政府としては、ＡＩデータの利用に関する契約チェックリスト等を策定しており、企業の適切な対応を促しているところです。
いずれにせよ、我が国の強みであるデータを適切に守って、そして日本の勝ち筋と…
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289川裕一郎(参政)
国内産業であり、様々な外資系のクラウドを使った企業をしっかりと守っていけるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。
ここで、今回のマイクロソフトの投資の大きな柱である、さくらインターネットとの連携と百万人のＡＩ人材育成についてもお聞きしたいと思います。
マイクロソフトは、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、日本国内にＡＩ基盤となるデータセンターを共同整備するとしています。また、ＮＴＴデータやＮＥＣなど国内企業とも協力し、二〇三〇年までに百万人規模のエンジニアや開発者を育成する計画を掲げており、その研修ではマイクロソフトサービスを中心と…
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290小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について、政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。
ただ、その上で、一般論として申し上げれば、国内のＡＩインフラやＡＩ人材への投資が拡大していくということは、我が国のＡＩ利活用の拡大、そして開発能力強化につながるものであり、我が国のＡＩを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。
議員御指摘の、我が国がＡＩで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画、こちらにおいても…
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