尾原知明消費者庁審議官

2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 240 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 436 発言)

お答え申し上げます。

消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながるものであります。消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。

一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。

このため、消費者庁では、具体的な取組として、消費者向け啓発プランや啓発冊子を作成し、消費者庁のSNSやホームページに掲載する等により、広く消費者に周知啓発を図っておるところでございます。また、従業員向け教育研修プログラムに、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り込み、その活用を推進しているところでございます。

加えて、厚生労働省等の関係省庁と連携し、連名によるポスターの作成、公表や、政府広報オンラインによる情報発信等も行ってまいりました。

消費者庁としては、引き続き、厚生労働省や業所管省庁など関係省庁との連携を深めつつ、カスタマーハラスメント防止のための消費者への周知啓発を推進してまいります。

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