五千三百名と。これは、過去において政府が主催するような拉致に関係する事業の中では一番多かったというふうには聞いておるんです。これは通告していないので答弁は結構なんですが、そのように私も認識をしております。
そして、やはりこれは、拉致問題というのは、当初、万博会場に設置するのはどうかというような御意見も出たんですけれども、やはり、ありとあらゆる機会を捉えて、歴代政府、歴代内閣、そして総理大臣は、我が国の最重要課題ということを言っておられるわけですし、ありとあらゆる機会を捉えてこの啓発活動はしていくべきだというふうに思っているんですね。
そういった中、来年、横浜で、園芸博覧会が我が国で開催をされます。一見、園芸博と拉致問題は関係ないじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、拉致被害者の御家族の方からすると、毎日、テレビでも、例えばバラエティー番組でも、ワンシーンでも拉致問題を取り上げていただきたいということを望んでおられると思いますし、スポーツ観戦においても、もう本当に一瞬でもいいから取り上げていただきたいという思いを、これは何十年も過ごしておられたかと思うんですね。
そこで、私は、是非、来年のこの園芸博におきましても拉致問題の啓発ブースを設置いただきたいというふうに思っておりますが、副大臣の御所見をお伺いします。
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山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
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31西西田薫(維新)
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
まずは、山下委員長、この度の委員長御就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次質問させていただきます。先日の委員会におきまして、各大臣が所信を述べられました。それに関連して質問していきたいというふうに思っております。
まずは、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。
私、前々回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。現在一年六か月、二期目であります。その前は大阪で地方議員をさせていただいておりました。
現在、大阪府内では約九百八十名の地…
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32清清水雄策内閣官房内閣審議官
お尋ねの昨年八月十一日、十二日の啓発ブース展におきましては、拉致問題に関する説明、拉致被害者の方々の写真の紹介、映像コンテンツの放映を実施し、二日間で約五千三百人の方々に来場いただきました。
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- （上の発言）
33西西田薫(維新)
五千三百名と。これは、過去において政府が主催するような拉致に関係する事業の中では一番多かったというふうには聞いておるんです。これは通告していないので答弁は結構なんですが、そのように私も認識をしております。
そして、やはりこれは、拉致問題というのは、当初、万博会場に設置するのはどうかというような御意見も出たんですけれども、やはり、ありとあらゆる機会を捉えて、歴代政府、歴代内閣、そして総理大臣は、我が国の最重要課題ということを言っておられるわけですし、ありとあらゆる機会を捉えてこの啓発活動はしていくべきだというふうに思っているんですね。
そういった中、来年、横浜で、園芸博覧会が我が国で開催をされます。一見、園芸博と拉致問題は関係ないじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、拉致被害者の御家族の方からすると、毎日、テレビでも、例えばバラエティー番組でも、ワンシーンでも拉致問題を取り上げていただきたいということを望んでおられると思いますし、スポーツ観戦においても、もう本当に一瞬でもいいから取り上げていただきたいという思いを、これは何十年も過ごしておられたかと思うんですね。
そこで、私は、是非、来年のこの園芸博におきましても拉致問題の啓発ブースを設置いただきたいというふうに思っておりますが、副大臣の御所見をお伺いします。
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。
政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
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35西西田薫(維新)
是非よろしくお願いいたします。
万博というのは百八十日ありましたが、そのうちの二日間、たった二日間だけだったんですが、でも大きな二日間だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。
教育現場におきましても拉致問題を取り扱っていただきたいという話をしましても、なかなか、これは一部、抵抗を示す教職員がいると。私は理解できないんですけれどもね。であったりとか、行政主催の行事においても、なかなか、拉致問題を一緒に取り上げていただくというのが難しいということも言われております。
そういった中で、今回、高市総理も、拉致問題全面解決、これは全てを注いで解決…
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36鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。
委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。
政府としましては、拉致問題に関する啓発…
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