武藤かず子 (チームみらい)

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

ありがとうございます。

私自身がお聞きしたかったのは、海外との比較という観点よりも、今の投資規模、配分がNHK御自身が達成したいビジョンの実現のために十分かどうかということがございます。是非、今後も予算を確保されていくことになると思いますけれども、御自身のビジョンを実現するためにどういった金額が必要なのか、そして、どこまで実現できているのかといった観点で評価していただければと思います。

続きまして、アーカイブの国家位置づけについて質問を進めてまいります。

昨年十一月、参議院総務委員会で林大臣から、NHKアーカイブは高品質な日本語データとして貴重な資産であり、AI開発に活用されることは意義深いという御発言をいただきました。

一方で、英国BBCは、公共放送としての使命の下、膨大なアーカイブデータを、AI学習、また活用のため公共財として位置づけ、独自のAI戦略を実行に移しており、政府が主体的に関与している点が日本と大きく異なります。

同様に、ドイツでも、ARDとZDFのアーカイブを公的AIインフラとして活用するプロジェクトが政府主導で推進されております。

これがなぜ英国やドイツでは政府が主導できるのか、様々な理由があるかと存じますが、その一つに、これらの国では、放送アーカイブのAI活用に関わる利権処理や個人情報保護の制度的障壁を政府が整備しているからであると考えております。

翻って日本を見ますと、NHKのアーカイブには多重の権利構造がございます。出演者、脚本家、音楽著作権など、複数の権利者全員の許諾が必要で、NHKが単独で動かすにはかなりのリソースが必要となると推測をしております。

さらに、個人情報保護法上の問題もございます。報道目的で収集された情報は、AI学習に用いること自体は一定可能だとされております。しかし、その情報をAIから出力することは、目的外利用、第三者提供に当たる可能性があり、現行制度の下では容易ではございません。学習はできても出力ができない、この非対称性がアーカイブ活用の制度的な障壁になっていると考えております。

そこで、総務省にお伺いをいたします。

総務省として、NHKアーカイブをAI時代の知的資産、国家資産として位置づけ、AI学習データとしての活用をNHKに対してどのように要請、促進をしていくお考えか、林大臣、是非お聞かせください。

前後のやりとり

94の発言を見る

102の発言を見る