小川航日本放送協会理事

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えします。

NHKは、経営計画で掲げています情報空間の参照点の提供及び信頼できる多元性確保への貢献という二つの基軸に基づき、必要な分野への重点配分と既存業務の効率化を両立させる取組を進めております。

経営計画初年度の令和六年度におきましても、番組経費や営業経費の見直し、設備投資の抑制など、全体のコスト削減を進める一方で、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質の向上や、業務効率化につながる技術活用への投資を重点的に実施いたしました。災害報道や選挙報道、国際情勢への対応において、正確で信頼できる情報を発信いたしました。また、教育、次世代向けコンテンツなどにおいては多様な視点を提供したほか、パリ・オリンピック・パラリンピック放送に際してユニバーサルサービスの充実を図りました。公共放送としての役割は一定程度果たせているものと認識しております。

御指摘の令和六年度決算において国内放送費が当初予算に比べて四十四億円増加したのは、バーチャルセットを活用した番組収録などにより、コンテンツの質と量の確保に取り組んだほか、第五十回衆議院選挙放送の実施などによるものでございます。給与費が二十二億円減となったのは基準外賃金の減少など、退職手当・厚生費が五十七億円の減となったのは割引率見直しによる退職給付費の減などによるものでございます。

一方、協会を取り巻く環境の厳しさを踏まえれば、資源配分の在り方については不断の見直しが必要であります。予実管理を徹底しながら、今後は、既存業務の見直しや設備投資の更なる精査を進め、質と生産性向上に資する分野への重点投資を一層明確にしてまいります。引き続き、経営計画の進捗状況を検証しながら、環境変化に応じて柔軟に見直しを行ってまいります。

執行する中で想定と異なった点などについては、その見直しの中で逐次修正し、次期経営計画における対応も含めて、公共放送としての役割を最大限発揮できる資源配分の在り方を検討してまいります。

以上です。

前後のやりとり

45の発言を見る

53の発言を見る