それでは、本題のＮＨＫ令和六年度決算について伺ってまいります。
この令和六年度決算、そもそもの予算は、二年前、年度明け直前の令和六年三月に、当時の稲葉会長と私もここで審議をさせていただきましたその一人でございます。
二〇二四年度から二〇二六年度の三か年経営計画において、情報空間の参照点の提供や信頼できる多元性確保への貢献を掲げられ、それらの項目をどのように実現する予算になっているのか、こんな問いを立てさせていただきまして、建設や設備の整備なども含め頑健性を高めて、災害時も含めて情報空間の参照点を提供していく、こういったことでありますとか、あるいは、ネット空間の確認も二十四時間、監視と言ってもいいのかもしれません、常にウォッチしていくという意味ですね、二十四時間体制で行っていくこと、また、新聞や民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供にも取り組んでいく、こういった御答弁がございました。
今朝の地震の件も、皆様言っておられましたけれども、報道を拝見しておりまして、非常に語りかけるようにアナウンサーの方が話をしておられて、すごく姿勢が変わってきておられるなということは感じているところでございます。
その上で、決算を拝見しますと、収入に関しましては、受信料は想定ほど落ち込まず、予算プラス九十億円、このようになっておりまして、一方、支出は、国内放送費が四十四億円の予算オーバーに対して、給与、退職手当等でそれぞれ二十二億円あるいは五十七億円がまだ余っている、こんなことが書いてございます。
そこで伺いますが、当初予定した資源配分はどの程度実現できたと評価しておられるのか。また、結果としてどんな成果が得られたと考えておられるのか。さらに、想定と異なった点、今後見直しが必要と考えている点があるのかどうか。以上、お聞きいたします。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
今般の中東情勢の影響についてですけれども、当然、私の地元からも、いろいろな、様々な企業からの声をいただいております。そういった中で、様々な複合的な要因によって、中小企業や小規模事業者を取り巻く事業環境は本当に厳しいというふうに認識をしております。
中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、特別相談窓口の設置であったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、また、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請などを実施してまいりました。
また、セーフティーネット保証五号に中東情勢影響を受ける業種を、七月に追加指定をするに先立つ事前相談であったり、取引Ｇ…
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46平平林晃(中道)
ありがとうございます。
今まで様々な手を打ってきていただいているということでございまして、それはもう本当におっしゃるとおりで、そこは本当に心から感謝を申し上げるものです。その上で、危機的状況というのは、本当に危機的状況だと思っております。その意味におきましては、機動的対応ということも必要になってくるのではないかと思います。
経産省の皆様とお話をさせていただいていて、もちろん、現場に状況を聞いていただいているということはよく存じ上げているんですけれども、それでもまだ、行っていない、聞き取り切れていないところもやはりあるのではないかなと。そういう意味では…
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古川康(自民)
どうぞ。
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- （上の発言）
48平平林晃(中道)
それでは、本題のＮＨＫ令和六年度決算について伺ってまいります。
この令和六年度決算、そもそもの予算は、二年前、年度明け直前の令和六年三月に、当時の稲葉会長と私もここで審議をさせていただきましたその一人でございます。
二〇二四年度から二〇二六年度の三か年経営計画において、情報空間の参照点の提供や信頼できる多元性確保への貢献を掲げられ、それらの項目をどのように実現する予算になっているのか、こんな問いを立てさせていただきまして、建設や設備の整備なども含め頑健性を高めて、災害時も含めて情報空間の参照点を提供していく、こういったことでありますとか、あるいは、ネット空間の確認も二十四時間、監視と言ってもいいのかもしれません、常にウォッチしていくという意味ですね、二十四時間体制で行っていくこと、また、新聞や民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供にも取り組んでいく、こういった御答弁がございました。
今朝の地震の件も、皆様言っておられましたけれども、報道を拝見しておりまして、非常に語りかけるようにアナウンサーの方が話をしておられて、すごく姿勢が変わってきておられるなということは感じているところでございます。
その上で、決算を拝見しますと、収入に関しましては、受信料は想定ほど落ち込まず、予算プラス九十億円、このようになっておりまして、一方、支出は、国内放送費が四十四億円の予算オーバーに対して、給与、退職手当等でそれぞれ二十二億円あるいは五十七億円がまだ余っている、こんなことが書いてございます。
そこで伺いますが、当初予定した資源配分はどの程度実現できたと評価しておられるのか。また、結果としてどんな成果が得られたと考えておられるのか。さらに、想定と異なった点、今後見直しが必要と考えている点があるのかどうか。以上、お聞きいたします。
49小小川航日本放送協会理事
お答えします。
ＮＨＫは、経営計画で掲げています情報空間の参照点の提供及び信頼できる多元性確保への貢献という二つの基軸に基づき、必要な分野への重点配分と既存業務の効率化を両立させる取組を進めております。
経営計画初年度の令和六年度におきましても、番組経費や営業経費の見直し、設備投資の抑制など、全体のコスト削減を進める一方で、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質の向上や、業務効率化につながる技術活用への投資を重点的に実施いたしました。災害報道や選挙報道、国際情勢への対応において、正確で信頼できる情報を発信いたしました。また、教…
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50平平林晃(中道)
ありがとうございます。
例えば四十四億円は、バーチャルセットであったり衆議院選挙であったり、突発、バーチャルセットはどうか分かりませんけれども、そういった事象もあったりして増えているようなこと、その他あったかもしれないが、おおむね予定どおり執行されてきた、こういうことの御答弁であったかというふうに思います。
その上で、元々おっしゃっておられる情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献、特に情報空間の参照点の提供、これがなかなか簡単ではない時代により一層なってきているのではないかなと認識をさせていただいております。
参照点の提供は、単に正し…
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51井井上樹彦日本放送協会会長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳの急速な普及によりまして、利便性が高まる一方で、真偽の不確かな情報があふれるなど、情報の信頼性が揺らいでいると認識しております。
現在の中期経営計画では、正確で信頼できる情報を提供する情報空間の参照点、それと信頼できる多元性の確保への貢献を経営の基軸にして取り組んでおります。
今後も、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供しまして、国民の知る権利に応えていくことが重要だと考えております。
現在、次の中期経営計画の…
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