御答弁ありがとうございました。
やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。
次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。
日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。
総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の実写コンテンツを本年三月二十五日より配信する実証事業をしていると承知しております。
コンテンツを海外へ配信する国産プラットフォームというのが日本は大変弱いわけですが、このような配信は、タイの大手映像配信プラットフォームの中に更に日本のプラットフォームをつくるといった、こういった試みというのは、一つのブレークスルーだと思いますので、大変応援しております。
しかし、この事業では、ローカル局及び番組制作会社の提供エピソード数は百八十五本と、全体の約一三％にとどまっております。これは、どのように公募、採択されたのでしょうか。また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうか、お聞かせください。
87
林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。
そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指している…
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88土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番…
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89西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。
ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。
…
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- （上の発言）
90土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございました。
やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。
次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。
日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。
総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の実写コンテンツを本年三月二十五日より配信する実証事業をしていると承知しております。
コンテンツを海外へ配信する国産プラットフォームというのが日本は大変弱いわけですが、このような配信は、タイの大手映像配信プラットフォームの中に更に日本のプラットフォームをつくるといった、こういった試みというのは、一つのブレークスルーだと思いますので、大変応援しております。
しかし、この事業では、ローカル局及び番組制作会社の提供エピソード数は百八十五本と、全体の約一三％にとどまっております。これは、どのように公募、採択されたのでしょうか。また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうか、お聞かせください。
91豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
総務省では、ただいま委員から御紹介いただきました日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため、昨年度よりタイにおける実証事業に取り組んでございます。
この実証事業におきましては、タイにおいて配信を行うだけではなくて、その先の海外展開をより推進する観点から、配信により得られた視聴データについて、コンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。
また、総務省としては、様々な事業者がこの事業に参画いただけるよう、事業開始に先立って公募した結果、ローカル局、ケーブルテレビ事業者、番組制作会社など五…
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92土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。
郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本起草案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユ…
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