総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。
そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。
総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては、給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こういうものも見られておりまして、全国の自治体に自治体ＤＸ推進参考事例集ということで広く周知をしておるところでございます。
今後、関係府省庁とも連携いたしまして、住民の利便性の向上に資するこれらの取組の普及を図りまして、政府全体としてデジタル社会の実現を目指してまいります。
84青青木ひとみ(参政)
時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。
私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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85
古川康(自民)
次に、土橋章宏君。
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86土土橋章宏(みらい)
皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。
昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。
総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団…
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- （上の発言）
87
林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。
そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。
総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては、給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こういうものも見られておりまして、全国の自治体に自治体ＤＸ推進参考事例集ということで広く周知をしておるところでございます。
今後、関係府省庁とも連携いたしまして、住民の利便性の向上に資するこれらの取組の普及を図りまして、政府全体としてデジタル社会の実現を目指してまいります。
88土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番…
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89西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。
ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。
…
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90土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございました。
やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。
次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。
日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大すると…
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