ありがとうございます。
透明性を確保してくださるということでした。
さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。
行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。
では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。
日本郵便には、全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。しかし、令和六年の料金の値上げは、その理念が実質的に機能していたのか、疑問を抱かせるものでした。利用者にとっても、決して軽い負担増ではなかったと考えます。
さらに、毎日の配達を支える現場の職員の皆様は、人手不足の中で大変過重な負担を担い続けておられます。暑い日も、雨の日も、毎日届けてくださる皆様に関しまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。ですから、サービス水準を語るのであれば、現場の労働環境にも正面から向き合う必要があるのではないのでしょうか。
私たち参政党は、郵政の再公営化を掲げており、国民の皆様に負担を強いる値上げ、いわば実質的な増税には反対でございます。人手不足やコスト高の中で、サービス水準をどうしても、本当にどうしても維持しなければならないのであれば、値上げの前に、あらゆる選択肢について議論と検証を考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
英国を始め諸外国では、郵便配達頻度の見直しが進んでおります。岩谷委員からも御質問がございましたが、我が国においても、これら諸外国の事例を柔軟に参照しつつ、国民負担を回避するための予防策として、地域の実情や郵便需要に応じた配達頻度の見直しを検討されるお考えは今後あるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
119西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵便の経営状況はどうなっているのかという御質問で、先ほど来、るる説明といいますか、答弁もさせていただいているんですけれども、二〇二五年度決算におきましては、日本郵便、これは連結ベースでございますけれども、営業利益は二百二十二億円の黒字を何とか確保しましたが、郵便物数の減少の加速化や人件費、コストの上昇によって、郵便・物流事業自体はセグメントとして百十八億円の損失ということで、三期連続の赤字となってしまったというところでございます。
今年度の業績予想におきましても、郵便物数の一層の減少やコストの高止まりを要因といたしまして、こ…
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120青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
郵便事業が多くの課題を抱えて、そして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。
郵便物の数がこの二十年でほぼ半分に減って、郵便・物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実、これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。
しかし、繰り返しますが、経営環境が厳しいこと、その対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には、丁寧に検討すべき点があると考えております。
今回の改正では、日本郵便が定形郵便物の料金の上限額を申請して、総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。ほかの議員の方々も…
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121牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度から、日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すこととしており、認可に当たっての基準は、郵便事業における能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む定形郵便物の料金の水準を超えないこととしております。
具体的には、総務省におきまして定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を作成し、改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っております。
こ…
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- （上の発言）
122青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
透明性を確保してくださるということでした。
さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。
行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。
では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。
日本郵便には、全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。しかし、令和六年の料金の値上げは、その理念が実質的に機能していたのか、疑問を抱かせるものでした。利用者にとっても、決して軽い負担増ではなかったと考えます。
さらに、毎日の配達を支える現場の職員の皆様は、人手不足の中で大変過重な負担を担い続けておられます。暑い日も、雨の日も、毎日届けてくださる皆様に関しまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。ですから、サービス水準を語るのであれば、現場の労働環境にも正面から向き合う必要があるのではないのでしょうか。
私たち参政党は、郵政の再公営化を掲げており、国民の皆様に負担を強いる値上げ、いわば実質的な増税には反対でございます。人手不足やコスト高の中で、サービス水準をどうしても、本当にどうしても維持しなければならないのであれば、値上げの前に、あらゆる選択肢について議論と検証を考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
英国を始め諸外国では、郵便配達頻度の見直しが進んでおります。岩谷委員からも御質問がございましたが、我が国においても、これら諸外国の事例を柔軟に参照しつつ、国民負担を回避するための予防策として、地域の実情や郵便需要に応じた配達頻度の見直しを検討されるお考えは今後あるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
123牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの在り方につきましても不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。
今月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているものと承知してございます。
総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保していくため、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の御意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の…
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124青青木ひとみ(参政)
具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。
しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。
そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。
先人たちが百五十…
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125牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割を担っており、郵便局ネットワークの水準を維持していくことは重要であると考えております。
関係法令におきましては、日本郵便は、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされており、具体的には、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても、一以上の郵便局を設置しなければ…
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