2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。
名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。
では、早速質問に入らせていただきます。
平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。
しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであれば、これまでの経営努力や説明責任の在り方が問われるのではないのでしょうか。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にかなっているのか、丁寧に検証していく必要があると考えます。
そこで、まずは日本郵便の現在の経営状況についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 日本郵政グループでは、全国に保有している有望な不動産を活用しまして不動産開発を行っておるところでございますが、郵便、物流などの各種事業等で使用せず、また不動産開発も難しいという物件につきましては、先ほど委員の御指摘がありましたけれども、原則として一般競争入札で売却を順次進めているところです。 この売却に当たってなんですけれども、元々国から承継した資産、国民共有の財産だというふうなことも認識をしまして、原則としまして、事前に関係地方公共団体にも連絡をしまして、取得の要望があれば協議に応じるなどして御理解を得るように努めているところ…
どうもありがとうございます。 もう事前に自治体に連絡していただいているということで、本当にありがとうございます。是非引き続き行っていただいて、無理やりやる必要はないわけでありますけれども、もし需要がある場合には考えていただいて、日本郵便さんとか、日本郵政全体のこともあるんでしょうけれども、日本郵便さんとしての経営としてはやはり高く売った方がもちろんいいわけでありますから、一般競争入札で売りたいというのはもちろんだと思うんですけれども、行政需要については、今御答弁があったようにやはり別な視点が、歴史的な背景もありますので、そこについては、適正な価格という…
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古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。
名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。
では、早速質問に入らせていただきます。
平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。
しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであれば、これまでの経営努力や説明責任の在り方が問われるのではないのでしょうか。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にかなっているのか、丁寧に検証していく必要があると考えます。
そこで、まずは日本郵便の現在の経営状況についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 日本郵便の経営状況はどうなっているのかという御質問で、先ほど来、るる説明といいますか、答弁もさせていただいているんですけれども、二〇二五年度決算におきましては、日本郵便、これは連結ベースでございますけれども、営業利益は二百二十二億円の黒字を何とか確保しましたが、郵便物数の減少の加速化や人件費、コストの上昇によって、郵便・物流事業自体はセグメントとして百十八億円の損失ということで、三期連続の赤字となってしまったというところでございます。 今年度の業績予想におきましても、郵便物数の一層の減少やコストの高止まりを要因といたしまして、こ…
御答弁ありがとうございました。 郵便事業が多くの課題を抱えて、そして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。 郵便物の数がこの二十年でほぼ半分に減って、郵便・物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実、これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。 しかし、繰り返しますが、経営環境が厳しいこと、その対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には、丁寧に検討すべき点があると考えております。 今回の改正では、日本郵便が定形郵便物の料金の上限額を申請して、総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。ほかの議員の方々も…
お答え申し上げます。 今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度から、日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すこととしており、認可に当たっての基準は、郵便事業における能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む定形郵便物の料金の水準を超えないこととしております。 具体的には、総務省におきまして定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を作成し、改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っております。 こ…