堀口浩司日本郵政株式会社執行役

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答えを申し上げます。

民営化以降、日本郵政グループが全国に保有しております有望な不動産を活用しまして、東京駅前のJPタワー、KITTEを始めとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。

先般発表した新しい中期経営計画、JPプラン二〇二八でございますが、こちらにも掲げておりますけれども、昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして、今後は、分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに、集配拠点の再編等と連動した更なる開発事業化にも注力し、将来的には総合ディベロッパーとして業界トップテン入りを目指すということとしております。

なお、日本郵政グループは全国各地に不動産を有しておりますので、不動産開発が難しい物件も多くございます。こうした物件につきましては原則一般競争入札で売却を順次進めておりまして、売却により得た資金も活用することとしております。

前後のやりとり

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