ありがとうございます。
ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。
五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。
許斐亮太郎 (国民民主党)
2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
今回の郵便法改正案では、郵便料金に求められる一般的要件を規定した第三条を改正し、収支相償の料金水準を上回らないものであって、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。
具体的には、第三条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。
ありがとうございます。 不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。 今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低…
お答え申し上げます。 日本郵政及び日本郵便は、法令に基づき、毎年度、事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、また、認可を受けた場合は、その旨を公表することとなっております。こうした制度によりまして、両社の業務運営の方針が明らかにされ、経営の透明性が確保されるものと考えております。 また、両社の事業計画の認可の際には、事業計画の実施に当たって取り組むべき事項として、ガバナンスの強化などを要請しているところでございます。 総務省といたしましては、今後とも、日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ、両社の経営の透明性を確保すると…
- （上の発言）
ありがとうございます。
ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。
五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。
お答え申し上げます。
世の中の経済状況の変化は非常に激しゅうございますので、五年後、十年後の郵便料金の姿というのを今現在において持ち合わすのもなかなか難しいのかなというふうに感じておりますけれども、ただ、安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだ、経営の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。
ありがとうございます。 仮定への質問、誠にありがとうございます。言葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。ありがとうございます。 そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について、郵便事業以外の事業の収支を勘案する、つまり、ほかで補填するやり方についてお伺いいたします。特に、さきの答弁でもありました、保有する不動産の利活用等が考えられます。 質問です。 これまで、郵便局や社宅敷地等を活用して、ＪＰタワーやＫＩＴＴＥ、保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが、今後は、そのような過去の事例の効果も踏まえて、ど…
お答えを申し上げます。 民営化以降、日本郵政グループが全国に保有しております有望な不動産を活用しまして、東京駅前のＪＰタワー、ＫＩＴＴＥを始めとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。 先般発表した新しい中期経営計画、ＪＰプラン二〇二八でございますが、こちらにも掲げておりますけれども、昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして、今後は、分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに、集配拠点の再編等と連動した更なる開発事業化にも注力し、将来的には総合ディベロッパーとして業界…