2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、自治体窓口事務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。
特に、マイナンバーカード関連事務につきましては、今後、電子証明書等の更新も増加することから、引き続き、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
また、総務省が予算措置として行っております郵便局の利活用に係る実証事業につきましては、オンライン診療や買物支援などの実証事業を行い、その成果や好事例について自治体に共有をしているところでございます。
今後とも、日本郵便とも連携をいたしながら、全国の自治体から、マイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や、住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。 特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられ…
お答えさせていただきます。 先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。 また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期…
ありがとうございました。 値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地…
お答え申し上げます。
郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、自治体窓口事務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。
特に、マイナンバーカード関連事務につきましては、今後、電子証明書等の更新も増加することから、引き続き、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
また、総務省が予算措置として行っております郵便局の利活用に係る実証事業につきましては、オンライン診療や買物支援などの実証事業を行い、その成果や好事例について自治体に共有をしているところでございます。
今後とも、日本郵便とも連携をいたしながら、全国の自治体から、マイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や、住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 総務省といたしまして、単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず、自治体側が抱く不安ですとか、また法的な障壁を取り除くため、国として、標準的な受託モデルですとか情報セキュリティーのガイドライン、これをしっかり明示していただいて、より強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、急激な制度変更は、影響を受ける層を生みます。 手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。 二〇…
お答え申し上げます。 今回の郵便法改正案による認可の対象は、定形郵便物の料金の上限額でございまして、今後定めます算定基準等もこれを対象にしておるところでございます。 他方で、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期計画には、利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されていると承知をしております。 委員御指摘の、国民の負担能力や郵便の社会的役割、郵便料金の見直しに当たって、これらは重要な観点であると認識しておりまして、今後、日本郵便から具体的な要望等があった場合には、そうした観点も踏まえながら、その要望…
ありがとうございます。
利便性の変更、また料金改定の審査に当たりましては、形式的な原価計算だけでなく、郵便が担ってきた社会的、文化的な役割、そして国民の皆様の負担能力という公の視点を常に重視していただき、やっていただきたいということをお願い申し上げ、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。