ありがとうございます。
他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。
特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば、民間事業者とのイコールフッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。
したがいまして、他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては、単なる社内調整に終わらせず、民間事業者が納得できる、客観的で、第三者検証の仕組みを導入するなど厳格な規律が必要だと考えますので、活動基準原価計算などの厳格な運用とともに、誰もが検証可能な高い透明性を持った配分ルールの構築、これと事後公表を確実に実行していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、値上げの前に自社の合理化努力が尽くされているかどうか、この点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
日本郵便は、スマートフォンアプリやＧＰＳを活用した配達ルートの自動作成ですとか、ＡＩによる輸送ダイヤの最適化、また区分作業の機械化などを進めまして、生産性向上に取り組んでおられます。
他方で、ドローン配送の実証実験でありますけれども、二〇一六年度から、日本初となる補助者なしでの目視外飛行に成功しましたけれども、実際の収支改善への本格的な寄与はこれからだというふうに思っております。
こうした最新技術への投資が、特に配達効率の悪い地方部におきまして、具体的に、いつ、どの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのか、また、貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など、組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか、併せてお伺いをさせていただきます。
55牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。
料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。
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56中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。
そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、…
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57牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。
また、日本郵便が郵便料金の改定を行うに当たりまして、郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に充当したかにつきましては、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを総務省において確認してまいります。
このようなプロセスを通じまして、郵便料金の設定に関し、透明性の確保に…
この発言のページ
- （上の発言）
58中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。
特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば、民間事業者とのイコールフッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。
したがいまして、他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては、単なる社内調整に終わらせず、民間事業者が納得できる、客観的で、第三者検証の仕組みを導入するなど厳格な規律が必要だと考えますので、活動基準原価計算などの厳格な運用とともに、誰もが検証可能な高い透明性を持った配分ルールの構築、これと事後公表を確実に実行していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、値上げの前に自社の合理化努力が尽くされているかどうか、この点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
日本郵便は、スマートフォンアプリやＧＰＳを活用した配達ルートの自動作成ですとか、ＡＩによる輸送ダイヤの最適化、また区分作業の機械化などを進めまして、生産性向上に取り組んでおられます。
他方で、ドローン配送の実証実験でありますけれども、二〇一六年度から、日本初となる補助者なしでの目視外飛行に成功しましたけれども、実際の収支改善への本格的な寄与はこれからだというふうに思っております。
こうした最新技術への投資が、特に配達効率の悪い地方部におきまして、具体的に、いつ、どの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのか、また、貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など、組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか、併せてお伺いをさせていただきます。
59西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。
また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期…
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60中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。
また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。
次に、過疎地…
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61牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、自治体窓口事務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。
特に、マイナンバーカード関連事務につきましては、今後、電子証明書等の更新も増加することから、引き続き、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
また、総務省が予算措置として行っております郵…
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