まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。
簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。
そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。
田嶋要 (中道改革連合)
2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)総務大臣ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。 この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。 その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善で…
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田嶋要(中道)間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。 先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇…
お答え申し上げます。 簡易郵便局、直営郵便局の数と割合でございますけれども、簡易郵便局は全国で今、一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども、四千二十二でございまして、直営局と簡易局を合わせますと二万四千百十五といった数字でございまして、簡易局の割合は一六・七％といった数字でございます。 これを少ないと見るか、どの程度と見るかというのは、いろいろな考え方がございますけれども、そもそも、簡易郵便局というのは昭和二十四年に制度導入をされたんですけれども、当時、ある意味、直営局の開局ニーズに積極的に応えるために、どちらかといいますとサービスを限定し…
- （上の発言）
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田嶋要(中道)まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。
簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。
そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。
お答えを申し上げます。
まず、スキームとしてはできます。簡易局で一時閉鎖、ないところにつきまして直営局を設置するということは、基本的なルールとしてはできるといったところでございます。
ただ、簡易局で一時閉鎖しているところは、受託者がいないとか、そういったような、住民も大きく減っているというようなところでございまして、例としましてはそんなに多くないというふうに記憶しております。
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田嶋要(中道)今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。
お答え申し上げます。
先生おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、なかなか人が採れない状況が、郵便事業、郵便局窓口事業共にございまして、そういった意味では、直営局も人手の確保をしっかりやっていかないといけない状況というところでございますけれども、一方で、業務の効率化を進めることによって、より少ない人でも業務を回せるような努力をしているといったところでございます。