ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。
この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。
その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティング、また日本企業による区分機の納入などを通じて、ベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが、結果的に、相手方が期待する形態というのが出資を伴うものでなかった、こういうことになりまして、結果として、いろいろな事業は先ほどのような成果を上げたんですが、ＪＩＣＴによる支援案件の組成には至らなかったということでございます。
それから、ミャンマーですが、これは御案内のように、ミャンマー国軍によるクーデターがございましたので、取組の継続自体が困難になっているということである、こういうふうに承知しております。
こうした状況でございますが、昨年開催したＪＩＣＴの在り方に関する検討会においても、政策的意義の観点から郵便分野の支援も追求すべきだ、こういう御提言はいただいておるわけでございますので、ＪＩＣＴにおいて、在外公館と連携した相手国のニーズに関する情報収集ですとか、地政学分野の専門家の顧問招聘による地政学リスクの管理体制の強化等に取り組んでいただいておりますが、今後、郵便分野の案件形成にも活用いただくということを期待しておるところでございます。
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田嶋要(中道)
お尋ねしているのは、ＪＩＣＴの出資対象となる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果、幾つの投資案件が実際に組成されたのか、教えてください。
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25布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これまで十年間におきまして、ＪＩＣＴでは二十八件の支援決定が行われてきたところでございますが、今御指摘の郵便事業に関する案件への支援実績はないところでございます。
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26田嶋要(中道)
私は、当時総務委員会におりませんでしたけれども、こういう政府答弁があってＪＩＣＴは誕生しているんですよ。全然事実と違う結果になってしまっているわけですね。
私は、前回の法改正は賛成した立場ではありますけれども、ちょっと大臣にお尋ねしますね、当時は大臣ではなかったわけでございますが、何とまあ、事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと。当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれども、一体、こうした答弁をどのように今振り返って考えるべきか。
この間の法改正のときに私の部屋にも説明に来られました、皆さんのところにも説明に来たと思いますよ、こういう理由…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。
この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。
その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティング、また日本企業による区分機の納入などを通じて、ベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが、結果的に、相手方が期待する形態というのが出資を伴うものでなかった、こういうことになりまして、結果として、いろいろな事業は先ほどのような成果を上げたんですが、ＪＩＣＴによる支援案件の組成には至らなかったということでございます。
それから、ミャンマーですが、これは御案内のように、ミャンマー国軍によるクーデターがございましたので、取組の継続自体が困難になっているということである、こういうふうに承知しております。
こうした状況でございますが、昨年開催したＪＩＣＴの在り方に関する検討会においても、政策的意義の観点から郵便分野の支援も追求すべきだ、こういう御提言はいただいておるわけでございますので、ＪＩＣＴにおいて、在外公館と連携した相手国のニーズに関する情報収集ですとか、地政学分野の専門家の顧問招聘による地政学リスクの管理体制の強化等に取り組んでいただいておりますが、今後、郵便分野の案件形成にも活用いただくということを期待しておるところでございます。
28田嶋要(中道)
間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。
先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇…
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29西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
簡易郵便局、直営郵便局の数と割合でございますけれども、簡易郵便局は全国で今、一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども、四千二十二でございまして、直営局と簡易局を合わせますと二万四千百十五といった数字でございまして、簡易局の割合は一六・七％といった数字でございます。
これを少ないと見るか、どの程度と見るかというのは、いろいろな考え方がございますけれども、そもそも、簡易郵便局というのは昭和二十四年に制度導入をされたんですけれども、当時、ある意味、直営局の開局ニーズに積極的に応えるために、どちらかといいますとサービスを限定し…
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30田嶋要(中道)
まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。
簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。
そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。
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