2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。
今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。
これにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。
これが、更なる郵便離れへの対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって、郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期待しております。
将来にわたって郵便事業の安定的な提供を確保することは非常に重要であり、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
向山政務官、ありがとうございます。 今を踏まえまして、それでは次に、日本郵政にお伺いをしたいと思います。 日本郵政グループの令和七年度決算が先般発表されました。郵便・物流事業に特化いたしますと、営業損益は百十八億円赤字でございます。令和八年度の業績予想では千四十億円の赤字を見込まれております。 そして、そもそもの郵便物数の推移は、郵政民営化後、平成二十年が二百十一・六億通、そして令和七年度が百十七・三億通となっておりまして、約半分になっているという状況でございます。 向山政務官からもありましたとおり、そうした厳しい状況の中で先般発表されました新中…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございまして、これは、収入面という意味では、デジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。一方で、コストを見ますと、昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。 したがいまして、先ほど先生の方からもございましたように、今年度の郵便・物流事業、連結ベースでございますけれども、マイナス一千四十億の損失見込みを公表させていただいているところでございます。 こういった状況を踏まえまして、日本郵便としましては、今後三年間、二〇二八年度に向け…
ありがとうございます。
今、民営化後の評価、そして郵便事業の現在地が大変厳しい状況、御答弁をいただきました。そうした状況の中で、今回の法改正ということであります。この法改正案の趣旨、目的についてお示しをいただければと思います。
9堀内詔子(自民)総務副大臣
少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。
今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。
これにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。
これが、更なる郵便離れへの対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって、郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期待しております。
将来にわたって郵便事業の安定的な提供を確保することは非常に重要であり、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
副大臣、ありがとうございます。
今御答弁にもありましたが、今回の法改正、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能にし、郵便事業の安定的な提供を確保すること、その趣旨と目的は理解できるところであります。ですが、それは同時に、日本郵政の説明責任と信頼構築、これがますます重要になるものと考えます。不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと、今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。
今回の法改正を踏まえて、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか、監督官庁である総務省の見解をお示しください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っているものと認識してございます。 こうした認識の下、総務省では、これまで、日本郵便の事業計画の認可に際し、コンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、本年三月に行った令和八事業年度事業計画の認可におきましても同様の要請を行っております。また、個別の事案につきましても、行政指導や日本郵便株式会社法第十五条に基づく監督上の命令を行うなどの対応を行っているところでございます。 総務省といたしましては、日本郵便に対する国民の信頼の確保に向け、同社におけるガバナン…
御答弁ありがとうございます。 信頼、これが郵便事業そしてユニバーサルサービスの根幹でもあると思いますので、日本郵政にはその意識を持ってしっかりと取り組んでいただきたい、そしてまた、総務省としてもしっかりと監督をいただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 郵便局は、まさに国民の大事な生活基盤であると考えます。郵便局が我が町にあることは大変助かるという御意見も地域の方からもいただきますし、実際に、郵便局長さんたちも様々な地域活動に御協力をされており、地域の拠点としての郵便局の役割、私も、ふだん活動する中で実感するところであります。 郵便…