2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
お答えいたします。
総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。
都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体ＤＸの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。
その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口ＢＰＲアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、変革プロセス等について講義いただくなど、窓口改革の意義、プロジェクトの遂行のイメージ、こういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。
今後の研修の実施に当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、非技術領域の観点からの更なる研修内容の充実を図り、自治体ＤＸアクセラレータの支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
対策の内容を承りました。 特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体…
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林芳正(自民)総務大臣
地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。
これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象と…
お答えいたします。
総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。
都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体ＤＸの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。
その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口ＢＰＲアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、変革プロセス等について講義いただくなど、窓口改革の意義、プロジェクトの遂行のイメージ、こういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。
今後の研修の実施に当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、非技術領域の観点からの更なる研修内容の充実を図り、自治体ＤＸアクセラレータの支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。 技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の…
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古川康(自民)
次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
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郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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135林芳正(自民)総務大臣
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容…