地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。
これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)
地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。
これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 その上で、次の質問に移らせていただきます。 これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のAIの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 そして、私が…
お答えいたします。 AI性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関しましてでございますが、一方で、その活用によるサイバー対処能力の向上、他方で、サイバー攻撃への悪用の懸念、これら双方を念頭に置きまして、リスクに応じた対応方針を検討するとともに、基本的なセキュリティー対策を確実に実施することがまずは重要であると考えておるところでございます。 総務省といたしましては、小規模自治体を含めまして全ての地方公共団体が適切な措置を講じることができますように、技術的な支援、セキュリティー人材の確保、育成など、必要な措置を講じることとしてございます。 このうち、技術的…
対策の内容を承りました。 特にASMのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ASM、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 このASMは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のIT資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なASM事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体…
地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。
これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 初めてのASMスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象と…
お答えいたします。 総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体DXアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。 都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体DXアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体DXの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。 その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口BPRア…
御答弁ありがとうございます。 技術だけではなく、BPRや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、PDCAのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 本日は、AI時代のサイバー攻撃の対策と、自治体DXの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。AI普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ASMやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の…