よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。
総務省も関わっていますので、その分野を中心に今日は質問したいと思います。
島外避難に関するこれまでの図上訓練と、今後の国の重点訓練、実動訓練、図上訓練についてお伺いいたします。
前提として、これは訓練上の想定と承知しています。ただ、政府におかれましては、特定の有事を想定したものではないということですが、令和四年度から七年度において、武力攻撃予測事態を想定して、国、沖縄県、先島五市町村による図上訓練が既に行われています。さらに、今後、令和八年度に実動訓練を含む沖縄県国民保護訓練が行われる予定となっています。
そこで質問いたします。
図上訓練と、今後行われる実動訓練は何が違うのか。今年度、これまでの図上訓練に加えて実動訓練も行うということは、国際情勢が新たなフェーズに入ったのでしょうか。訓練内容、その大枠は、まず内閣官房にお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。
今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。
納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方…
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97高高沢一基(国民)
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納…
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古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
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- （上の発言）
99許許斐亮太郎(国民)
よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。
総務省も関わっていますので、その分野を中心に今日は質問したいと思います。
島外避難に関するこれまでの図上訓練と、今後の国の重点訓練、実動訓練、図上訓練についてお伺いいたします。
前提として、これは訓練上の想定と承知しています。ただ、政府におかれましては、特定の有事を想定したものではないということですが、令和四年度から七年度において、武力攻撃予測事態を想定して、国、沖縄県、先島五市町村による図上訓練が既に行われています。さらに、今後、令和八年度に実動訓練を含む沖縄県国民保護訓練が行われる予定となっています。
そこで質問いたします。
図上訓練と、今後行われる実動訓練は何が違うのか。今年度、これまでの図上訓練に加えて実動訓練も行うということは、国際情勢が新たなフェーズに入ったのでしょうか。訓練内容、その大枠は、まず内閣官房にお伺いしたいと思います。
100笹笹野健内閣官房内閣審議官
令和四年度から、国と沖縄県、先島五市町村による訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練を行ってまいりました。訓練上の想定として、先島諸島の五市町村の人口約十一万人と域外滞在者を合わせました計約十二万人の避難について検討を行っております。
令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に国、沖縄県、先島五市町村等が協力して実施し、計九十四機関、四百二十五名が参加いたしました。
この沖縄県国民保護訓練は、令和八年度は、国重点訓練として実施することとしております。例年、全国で二件の国重点訓練を実施してお…
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101許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。十二万人の避難が必要ということでした。
今の国際情勢を鑑みれば、訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。そして、訓練の大きな目的の一つは、避難を確実に行うためだと私は思っています。
そこで、総務省に質問いたします。
総務省は、その訓練において、輸送手段のロジ支援を担っています。沖縄から九州、山口各県に島民を輸送する際、どのような船や飛行機を確保すると考えているのか、また、台風など荒天の際はどのように対応するのか、代替策も含めてお聞かせください。
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102田田辺康彦消防庁次長
国民保護に関する沖縄県における訓練においては、航空機避難、船舶避難、それぞれの実効性の向上について検討を行ってきております。
令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練において、航空機避難については民間の旅客機を使用することとし、船舶避難については、定期旅客船や複数の民間船舶に加え、自衛隊ＰＦＩ船、海上保安庁等の船舶を候補船舶として検討を進めており、関係する省庁や事業者に訓練へ参加していただいております。
なお、この訓練の想定に当たっては、まず、安全に運航できる状況を前提に検討を行っており、荒天時を前提とした訓練は行っておりません。
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