これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。
今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。
納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。
総務省としては、地方税共同機構を始め関係機関と連携しながら、引き続き、このｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付の推進に取り組んでまいりたいと思います。
後段のお尋ねでございますが、地方自治体における公金収納については、原則である指定金融機関等での取扱いに加えて、コンビニエンスストア等への収納委託ですとかキャッシュレス納付など、収納方法等の多様化を図ってきております。
その中でも、人材不足等の課題を踏まえると、今後は、より人手を介さないキャッシュレス納付を一層推進していくことが重要であると考えておりますが、キャッシュレス納付が困難な方等のために、窓口納付の道も確保すべきものだと考えております。
その際に、先ほどちょっと触れていただいたｅＬ―ＱＲつき納付書の普及ですとか、何のことか分からないことにならないようにしっかりしなきゃいかぬと思いますが、それに加えて、自治体が支払う手数料の適正化、こういうことも併せて進めることによって、指定金融機関等における事務負担の軽減等にも配慮して、全体として、利便性の向上と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
93高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。
その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、令和元年からは両方できるようになって、令和五年からは、全税目に拡大をされて、地方税統一ＱＲコードなどというものもつくられて、利用できるという形になっています。
地方税共同機構という、自治体も参加をする機構をつくって、今、ｅＬＴＡＸを推進しているというふうに伺っているところであります。
私も、軽自動車税が来まして…
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94寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
先ほど申しましたように、地方税の収納手段、多様なものを今御用意しております。
御指摘ございました軽自動車税につきましては、多くのケースにおきましては、地方税お支払サイトやｅＬ―ＱＲの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリでされる場合におきましては、ｅＬＴＡＸ利用者のＩＤの新規登録は不要となっているところでございます。
一方、ｅＬＴＡＸのダイレクト納付、これは、御指摘のとおり、法人が申告と併せて利用される場合に非常に便利なツールとなっておりまして、軽自動車税などでは、そのターゲットは、どちらかといいますと、先ほど申しま…
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95高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの二税以外では、七〇％前後はコンビニや金融機関であります。そういった、コンビニ、金融機関での納付、どちらを拡充していこうというふうに、総務大臣として、総務省を引っ張るお立場として考えておられるのか。
また、窓口納付というのも、今、まだ電子…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。
今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。
納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。
総務省としては、地方税共同機構を始め関係機関と連携しながら、引き続き、このｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付の推進に取り組んでまいりたいと思います。
後段のお尋ねでございますが、地方自治体における公金収納については、原則である指定金融機関等での取扱いに加えて、コンビニエンスストア等への収納委託ですとかキャッシュレス納付など、収納方法等の多様化を図ってきております。
その中でも、人材不足等の課題を踏まえると、今後は、より人手を介さないキャッシュレス納付を一層推進していくことが重要であると考えておりますが、キャッシュレス納付が困難な方等のために、窓口納付の道も確保すべきものだと考えております。
その際に、先ほどちょっと触れていただいたｅＬ―ＱＲつき納付書の普及ですとか、何のことか分からないことにならないようにしっかりしなきゃいかぬと思いますが、それに加えて、自治体が支払う手数料の適正化、こういうことも併せて進めることによって、指定金融機関等における事務負担の軽減等にも配慮して、全体として、利便性の向上と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
97高高沢一基(国民)
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納…
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古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
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99許許斐亮太郎(国民)
よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に…
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