それでは、引き続きまして質疑をよろしくお願いしたいというふうに思います。
国民民主党の高沢一基です。
まず初めに、林野火災における海水散布についてお聞きしたいというふうに思います。
先ほど来、様々林野火災についての質疑がされておりますけれども、大槌町の火災を始め、テレビのニュースやネットのニュース等を見ていますと、全国各地で林野火災、山火事が発生していて、先ほどの御答弁でも、規模、焼損面積が増えている傾向があるというふうなお話もありましたけれども、印象に残って、非常にやはり林野火災は増えているのかなというふうに思っておりました。
ただ、事前にいろいろ資料をいただいて調べてみますと、昭和四十九年には、林野火災が約一万二千件弱あって、焼損面積は約八千ヘクタールであったものが、令和六年は、何と、件数では八百三十一件しかない、焼損面積についても千七十三ヘクタールということで、昭和の時代から比較するとかなり減少しているということで、これは、消防の努力であったりとか防火意識の広がりであったりとか、山林の管理の徹底というものがやはり広がってきているのかなというふうに思っているところであります。
その一方で、令和五年に比べて六年は、件数は横ばいですけれども、焼損面積は増えているということなので、環境の影響もあるのか、科学的なことは分かりませんけれども、焼損面積が増える傾向もあるので、やはり注意も必要な状況なのかなというふうに理解をさせていただきました。
今回の大槌町の林野火災につきましては、今年の四月の二十二日に発火をしまして、その後、鎮圧は五月二日にされた。ただ、また同じ町内の別な場所で火災が発生しているということで、まだ予断を許さない状況だというふうに承知をしております。
被害については、軽傷の方が二名、建物は八棟の被害が出ているということであります。焼損面積は千六百三十三ヘクタールということで、一時、千五百五十八世帯、三千二百五十七名、町民の約三割の方の避難もあったということで、大規模な山林火災というふうになってしまいました。
これに当たりまして、消防等の皆様、あるいは自衛隊も含めて消火活動に全力を尽くしていただいて鎮火ということに至ったというふうに承知をしておりますけれども、その消防に使った用水についても事前に調べさせていただいたところ、消火栓等の、いわゆる水道と言っていいんでしょうか、水道用水を使ってが五千五百六十六立米の水を利用したということで聞いております。また、河川、川の水につきましては二百三十五立米ということで、真水については合計五千八百一立米の水が利用されたというふうに考えております。
一方、海水については、テレビのニュース等でも、自衛隊のヘリが海上より海水をくみ取って消火活動に当たっている模様が再三報道されておりました。自衛隊のヘリも含めまして、地上部隊、先ほどあったスーパーポンパー等地上の部分も含めてなんですが、海水は三千三十九立米が利用されたということで、真水に比べても、全体の三割、三分の一程度は海水が利用され、自衛隊は、八日間任務を実行されまして、七百十六回取水と散布を行って、合計で二千九百九十一立米の海水を利用している。この的確な消火活動によって、延焼をなるべく抑える形にして、最終的には鎮火に至った。雨の影響というのももちろんあったと思うんですけれども。
今回、大量の海水が散布されたわけでありますけれども、海水の散布による環境への影響についてはどのようになっているのか、お考えがあればお聞かせください。
80出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。
それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じて経営基盤の強化を図っていくほか、施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考えております。
このため、総務省としましては、広域化に必要な施設整備に対しまして地方財政措置を講じるほか、広域化の取組を技術的に支援する専門…
この発言のページ
81平平林晃(中道)
ありがとうございます。
本当に、地方においてはかなり厳しい状況になってきているというところがございまして、是非、そういったところと対話をしていただきながら、地域間格差の縮小、また将来にわたる安全、安心な水インフラ維持、こういったことをしっかりとしていっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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82
古川康(自民)
次に、高沢一基君。
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- （上の発言）
83高高沢一基(国民)
それでは、引き続きまして質疑をよろしくお願いしたいというふうに思います。
国民民主党の高沢一基です。
まず初めに、林野火災における海水散布についてお聞きしたいというふうに思います。
先ほど来、様々林野火災についての質疑がされておりますけれども、大槌町の火災を始め、テレビのニュースやネットのニュース等を見ていますと、全国各地で林野火災、山火事が発生していて、先ほどの御答弁でも、規模、焼損面積が増えている傾向があるというふうなお話もありましたけれども、印象に残って、非常にやはり林野火災は増えているのかなというふうに思っておりました。
ただ、事前にいろいろ資料をいただいて調べてみますと、昭和四十九年には、林野火災が約一万二千件弱あって、焼損面積は約八千ヘクタールであったものが、令和六年は、何と、件数では八百三十一件しかない、焼損面積についても千七十三ヘクタールということで、昭和の時代から比較するとかなり減少しているということで、これは、消防の努力であったりとか防火意識の広がりであったりとか、山林の管理の徹底というものがやはり広がってきているのかなというふうに思っているところであります。
その一方で、令和五年に比べて六年は、件数は横ばいですけれども、焼損面積は増えているということなので、環境の影響もあるのか、科学的なことは分かりませんけれども、焼損面積が増える傾向もあるので、やはり注意も必要な状況なのかなというふうに理解をさせていただきました。
今回の大槌町の林野火災につきましては、今年の四月の二十二日に発火をしまして、その後、鎮圧は五月二日にされた。ただ、また同じ町内の別な場所で火災が発生しているということで、まだ予断を許さない状況だというふうに承知をしております。
被害については、軽傷の方が二名、建物は八棟の被害が出ているということであります。焼損面積は千六百三十三ヘクタールということで、一時、千五百五十八世帯、三千二百五十七名、町民の約三割の方の避難もあったということで、大規模な山林火災というふうになってしまいました。
これに当たりまして、消防等の皆様、あるいは自衛隊も含めて消火活動に全力を尽くしていただいて鎮火ということに至ったというふうに承知をしておりますけれども、その消防に使った用水についても事前に調べさせていただいたところ、消火栓等の、いわゆる水道と言っていいんでしょうか、水道用水を使ってが五千五百六十六立米の水を利用したということで聞いております。また、河川、川の水につきましては二百三十五立米ということで、真水については合計五千八百一立米の水が利用されたというふうに考えております。
一方、海水については、テレビのニュース等でも、自衛隊のヘリが海上より海水をくみ取って消火活動に当たっている模様が再三報道されておりました。自衛隊のヘリも含めまして、地上部隊、先ほどあったスーパーポンパー等地上の部分も含めてなんですが、海水は三千三十九立米が利用されたということで、真水に比べても、全体の三割、三分の一程度は海水が利用され、自衛隊は、八日間任務を実行されまして、七百十六回取水と散布を行って、合計で二千九百九十一立米の海水を利用している。この的確な消火活動によって、延焼をなるべく抑える形にして、最終的には鎮火に至った。雨の影響というのももちろんあったと思うんですけれども。
今回、大量の海水が散布されたわけでありますけれども、海水の散布による環境への影響についてはどのようになっているのか、お考えがあればお聞かせください。
84田田辺康彦消防庁次長
林野火災の消火活動において海水を散布することについては、一九九八年の自治省消防庁消防研究所及び農林水産省林野庁森林総合研究所の調査報告書や、二〇一八年の岩手県林業技術センターによる調査から、山林への影響は少ないと考えております。
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85高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
海水散布による環境への影響は少ないという今御答弁をいただきまして、私もその資料を見せていただきました。平成十年に行われました、今御紹介いただいた消防庁それから林野庁が合同で実験したものについても、それほど大きな影響はないということで伺っております。
また、岩手県が行いました平成三十年の、釜石市尾崎白浜・佐須地区における山火事消火のために海水が散布された森林土壌の化学性という研究結果が発表されていて、これも、ｐＨ値であったりとか、あるいはＥＣという電気伝導度についても、当初、上昇は見られたけれども、日にちがたつにつれて、雨…
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86田田辺康彦消防庁次長
林野火災の消火活動において海水を散布することについては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山林への影響は少ないと考えておりますことから、環境や生態系に与える影響についての調査を新たに実施する予定については、現在のところございません。
昨年の大船渡市や今般の大槌町の林野火災など、消火活動で海水が利用された事例におけるその影響については、地方自治体において注視されていくものと聞いております。
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