出口和宏総務省自治財政局長

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答えをいたします。

人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。

それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じて経営基盤の強化を図っていくほか、施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考えております。

このため、総務省としましては、広域化に必要な施設整備に対しまして地方財政措置を講じるほか、広域化の取組を技術的に支援する専門アドバイザーの派遣などを行いますとともに、それぞれの事業において適切な老朽化対策が進むように、地方財政措置を拡充してきたところでございます。

上下水道事業が将来にわたって持続可能な経営を確保することができますように、引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

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