令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。
消防法令においては、船舶の解体施設であるか否かにかかわらず、火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険物の規制対象としており、また、木材加工品や合成樹脂類など、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合には、消防法令上の指定可燃物の規制対象としています。
危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵する場合には、消防法又は各市町村の火災予防条例において、保管方法等について規制を受けるほか、市町村長等の許可又は管轄の消防長若しくは消防署長に届出が必要になりますが、今般の火災が発生した施設については、危険物施設や指定可燃物施設の許可や届出はなかったと聞いております。
消防庁においては、各消防本部に対し、消防本部に届出等がない場合でも、各市町村の環境部局等と密接な連携を図り、担当部局の行う立入検査に同行するなど、類似施設の実態把握に取り組み、適切な火災予防指導を行うとともに、周辺環境へのリスク等も踏まえながら、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところですが、引き続き、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
61平平林晃(中道)
中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私、本日四人目の質問者になりますけれども、もう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして、私も、三人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。
先日、武藤委員も火災のことを、生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども、私は、この度広島で発生した火災に関連してお伺いさせていただけたらと思います。
およそ二週間前なんですけれども、五月十四日木曜日、広島県の海っぺりの呉市というところ、その呉市から、本土から橋を渡って倉橋島というところがありまして、そこの音戸…
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62今今井新国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
船舶の解体につきましては、船舶の解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律が二〇一八年に制定され、昨年六月二十六日に施行されております。
この法律では、総トン数五百トン以上の船舶の解体を行う事業者に対しまして、主務大臣から解体施設の許可を受けることを義務づけており、この許可を受けるに当たりまして、危険性の対応といたしましては、例えば、引火性物質による事故防止のための規程類の作成を求めているところでございます。
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63平平林晃(中道)
ありがとうございます。
昨年シップリサイクル法が施行をされているということでございまして、五百トン以上の船舶の解体、リサイクルに規制がかかるということでございました。五百トンというと結構大きな船、海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども、中型船になると思いますので、それなりの大きな船に対する規制はかかっているということで、今回のような比較的小さな船をリサイクル処理をする工場に対しては規制はないということになると思います。今回の事案を考えますと、何かしらの規制も検討するということもあっていいのではないかなというふうに思いまして、その辺の…
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- （上の発言）
64田田辺康彦消防庁次長
令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。
消防法令においては、船舶の解体施設であるか否かにかかわらず、火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険物の規制対象としており、また、木材加工品や合成樹脂類など、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合には、消防法令上の指定可燃物の規制対象としています。
危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵する場合には、消防法又は各市町村の火災予防条例において、保管方法等について規制を受けるほか、市町村長等の許可又は管轄の消防長若しくは消防署長に届出が必要になりますが、今般の火災が発生した施設については、危険物施設や指定可燃物施設の許可や届出はなかったと聞いております。
消防庁においては、各消防本部に対し、消防本部に届出等がない場合でも、各市町村の環境部局等と密接な連携を図り、担当部局の行う立入検査に同行するなど、類似施設の実態把握に取り組み、適切な火災予防指導を行うとともに、周辺環境へのリスク等も踏まえながら、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところですが、引き続き、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
65平平林晃(中道)
ありがとうございます。
全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
その後も広島県内では、林野火災が福山市の方でもございましたし、反対の宮島の方では歴史的建造物の焼失など、火災事案が続いているんですよね。他地域でも、先ほどから、岩手の話があったり、茨城の話があったり、岡山の話があったり、大…
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66田田辺康彦消防庁次長
令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。
一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町など、大規模な林野火災が発生しており、現在、令和七年の火災件数について精査中ですが、その動向には留意が必要と考えております。
林野火災の大半は、たき火や火入れといった人為的な要因によるものであることから、林野火災を防ぐためには、こうした…
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67平平林晃(中道)
ありがとうございます。
余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。
その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。
ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っ…
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