参政党の青木ひとみです。
本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。
連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
近年、SNS型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やSNSを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。
被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。ですから、注意喚起だけではなく、通信インフラの入口の段階から犯罪利用を防止することが重要であると考えます。
今回の携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案は、データSIM契約時の本人確認の厳格化、そして契約回線数に上限を設けることにより、不正利用の防止を図るものと承知しております。
そこで、お伺いいたします。
平林委員からの御質問もございましたけれども、本改正によって、SNS型投資・ロマンス詐欺について、どの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。あわせて、改正法の施行後、何年をめどに、どのような方法で効果の検証及び再検討を行うのでしょうか。御見解をお聞かせください。
144湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
詐欺グループがMVNOを設立するような場合につきましても、当然のことながら、関係法令を厳正に執行し、通信サービスの不正利用等を実効的に防止をしていく必要があると考えてございます。
今般の携帯電話不正利用防止法につきましては、当然、詐欺グループがMVNOを設立した場合におきましても、本人確認の不実施など同法違反があったときには、先ほども答弁申し上げたとおり、同法上の是正命令などの発出も含め、通常のMVNOと同様に、厳正に対処してまいりたいと考えております。
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145許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。関係各所と協力して、そのような懸念を払拭していただきたいと思います。
時間になりましたので、まとめたいと思います。
犯罪の撲滅を図る、抑止力強化という点で、規制を強化するというのは必要です。しかし、やはり犯罪は進化します。今回の議論で重ねた、柔軟で迅速な対応を図っていくことが必要です。
一方で、真面目にやっている人が不利益を被る、犯罪者だけが逃げる、結局笑ってしまう、このような運用だけは避けなければなりません。実効性を向上していくために、常に検証が必要な法案だということを申し上げて、質問を終わります。
どうもありがとうござい…
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146
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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- (上の発言)
147青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。
連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
近年、SNS型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やSNSを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。
被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。ですから、注意喚起だけではなく、通信インフラの入口の段階から犯罪利用を防止することが重要であると考えます。
今回の携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案は、データSIM契約時の本人確認の厳格化、そして契約回線数に上限を設けることにより、不正利用の防止を図るものと承知しております。
そこで、お伺いいたします。
平林委員からの御質問もございましたけれども、本改正によって、SNS型投資・ロマンス詐欺について、どの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。あわせて、改正法の施行後、何年をめどに、どのような方法で効果の検証及び再検討を行うのでしょうか。御見解をお聞かせください。
148湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
警察庁の発表によりますれば、令和七年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数の九割以上において、メッセージアプリなどによりデータ通信が不正に利用されております。このデータ通信に用いられるデータ通信専用SIMのうち、不正利用が確認されたものの多くで本人確認が行われていなかったことが明らかとなっております。
こうした状況を踏まえれば、本改正によりデータ通信専用SIMの本人確認を義務化することで、他人の成り済ましによる不正契約を防止するなど、一定以上の抑止効果があると考えております。
また、総務省におきましては、本法案における規制につ…
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149青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
九割程度の件数の減少が見込まれるということであれば、現在被害件数一万五千件が一万三千件ほど減らされるということであれば、これはかなり迅速に施行していただきたいとお願いしたい一方で、事業者側の準備にも配慮しながら是非これは進めていただきたいと思います。
先ほどの五年以内に見直しということがありましたけれども、犯罪の手口は日々速いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば五年待たずして、一年以内であっても、柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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150湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
規制の事後評価の実施時期につきましては、期限の目安として五年以内としておりますが、先ほど申し上げた警察庁の統計結果など、不正利用の実態などを踏まえまして、必要に応じて速やかに評価などを実施してまいりたいと考えております。
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