お答えを申し上げます。
詐欺グループがＭＶＮＯを設立するような場合につきましても、当然のことながら、関係法令を厳正に執行し、通信サービスの不正利用等を実効的に防止をしていく必要があると考えてございます。
今般の携帯電話不正利用防止法につきましては、当然、詐欺グループがＭＶＮＯを設立した場合におきましても、本人確認の不実施など同法違反があったときには、先ほども答弁申し上げたとおり、同法上の是正命令などの発出も含め、通常のＭＶＮＯと同様に、厳正に対処してまいりたいと考えております。
湯本博信総務省総合通信基盤局長
2026年5月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。
そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。
お答えいたします。 特殊詐欺につきましては、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りを推進することが重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築いたしまして、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めております。 また、最近では、海外に犯行拠点を置く犯罪組織の存在が顕在化しているため、警察におきましては、その摘発に向けて、現地の捜査当局との情報交換や連携を強化して、捜査を推進しております。 例えば、令和七年には、東南アジアの四か国と協力いたしまして、これらの国から特殊…
ありがとうございます。イタチごっこを終わらせる、モグラの穴を塞ぐのではなくてモグラそのものを退治する、本丸の取締りに期待しています。 続きまして、詐欺グループに関連して質問いたします。 詐欺グループは、本当に何をやってくるか分からない、だからこそ、想定外を想定することが必要だと思います。そういう観点から、詐欺グループが、小規模の携帯通信事業者、いわゆるＭＶＮＯ社をつくるおそれもあると私は思います。過去には、平成電電という、固定電話やＡＤＳＬのサービスを提供していた電気通信事業者が引き起こした投資詐欺事件も実際に起こっています。 今回の携帯法を含めて…
- （上の発言）
お答えを申し上げます。
詐欺グループがＭＶＮＯを設立するような場合につきましても、当然のことながら、関係法令を厳正に執行し、通信サービスの不正利用等を実効的に防止をしていく必要があると考えてございます。
今般の携帯電話不正利用防止法につきましては、当然、詐欺グループがＭＶＮＯを設立した場合におきましても、本人確認の不実施など同法違反があったときには、先ほども答弁申し上げたとおり、同法上の是正命令などの発出も含め、通常のＭＶＮＯと同様に、厳正に対処してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。関係各所と協力して、そのような懸念を払拭していただきたいと思います。 時間になりましたので、まとめたいと思います。 犯罪の撲滅を図る、抑止力強化という点で、規制を強化するというのは必要です。しかし、やはり犯罪は進化します。今回の議論で重ねた、柔軟で迅速な対応を図っていくことが必要です。 一方で、真面目にやっている人が不利益を被る、犯罪者だけが逃げる、結局笑ってしまう、このような運用だけは避けなければなりません。実効性を向上していくために、常に検証が必要な法案だということを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうござい…
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古川康(自民)次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。 連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やＳＮＳを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。 被害額は年々増え、高齢者の…