小川康則総務省自治行政局長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

お答えをいたします。

これまでデジタル庁そして総務省の方から御説明申し上げたような施策が、自治体目線で見たときに、入口が分かりにくい、こうした御指摘は真摯に受け止める必要があろうか、このように考えておるところでございます。

その上で、自治体フロントヤード改革の現場の実態の把握方法の御質問でございますが、これに関しましては、モデル事業を実施している自治体との意見交換等で把握し、その対応について手順書に定期的に反映する、こうしたプロセスによって対応することとしておるところでございます。

手順書には、フロントヤード改革支援の全体像が分かりますように、デジタル庁の窓口DXSaaSや窓口BPRアドバイザー派遣事業といった支援策を含めて一覧的に記載をすることとしております。これらを各種の説明会やポータルサイトで紹介しておりますほか、都道府県からも市町村に対して周知を図っていただいておるというところでございます。

今後も、現場の実態を踏まえまして、手順書の定期的な見直し、それから、御指摘いただきました支援策の分かりやすい周知、こうしたことを図りながらフロントヤード改革の推進を進めてまいりたい、このように考えてございます。

前後のやりとり

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