小川康則総務省自治行政局長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

お答えをいたします。

今し方デジタル庁の方から御答弁申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては、総務省に対して随時共有をいただいております。また、総務省としては、これをフロントヤード改革を推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。

その上で、具体例でございますけれども、例えば、デジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは、自治体職員が利用者の申請手続を実際に行って、申請書に氏名等を書く回数等の現状を体験し、改善につなげる、こうした取組手法でございますけれども、こうした取組のポイントを手順書の中で紹介したりしておるところでございます。

また、逆に、取り組むに当たりまして、つまずきやすいポイントとその対策につきましても、この手順書に具体的に記載するとともに、総務省が実施しております各年度のモデル事業において、そうしたノウハウも踏まえながら設計をする、このような転がし方、進め方をしておるところでございます。

今後とも、デジタル庁の支援策と連携をしながら、自治体フロントヤード改革の全国への横展開、こうしたことを推進してまいりたいと考えておるところでございます。

前後のやりとり

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