2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
ただいま委員から御紹介いただきましたが、災害発生時にドローンを活用することは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとって、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開できることなどから、極めて有効と認識しております。令和七年四月一日時点で、全国七百二十の消防本部のうち五百六十四本部がドローンを導入しております。
消防庁においては、ドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するため、ドローン技術指導アドバイザーを消防本部等に派遣する事業を実施しております。
ドローン技術指導アドバイザーは、令和七年四月一日時点で四十六都道府県に百四十一名が配置されており、令和六年度からは、更に高度で専門的な操縦技術や運用時の留意事項を助言できるよう、アドバイザーを対象として、目視外や夜間での飛行に必要な操縦資格の取得を支援しているところです。
こうした取組を通じて、引き続き各消防本部におけるドローンの導入支援やアドバイザーの育成に取り組んでまいります。
どうもありがとうございます。
申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。
質問を終わります。
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古川康(自民)
次に、高沢一基君。
おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。 私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。 地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれ…
ただいま委員から御紹介いただきましたが、災害発生時にドローンを活用することは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとって、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開できることなどから、極めて有効と認識しております。令和七年四月一日時点で、全国七百二十の消防本部のうち五百六十四本部がドローンを導入しております。
消防庁においては、ドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するため、ドローン技術指導アドバイザーを消防本部等に派遣する事業を実施しております。
ドローン技術指導アドバイザーは、令和七年四月一日時点で四十六都道府県に百四十一名が配置されており、令和六年度からは、更に高度で専門的な操縦技術や運用時の留意事項を助言できるよう、アドバイザーを対象として、目視外や夜間での飛行に必要な操縦資格の取得を支援しているところです。
こうした取組を通じて、引き続き各消防本部におけるドローンの導入支援やアドバイザーの育成に取り組んでまいります。
どうもありがとうございます。 拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。 ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりと…
お尋ねの関係省庁申合せは、無人航空機の情報通信機器としての性格を踏まえ、飛行、撮影情報の外部への漏えいや他人の機体の乗っ取りといったサイバーセキュリティー上の懸念について十分な対応を講じることが必要であることから、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について、令和二年に関係省庁で申合せを行ったものであり、本申合せは、市町村に設けられている消防本部等におけるドローンの調達に直接適用されるものではありません。
国の機関のところの申合せですから、自治体は違うと言われるとそのとおりなんですけれども、でも、消防庁としては、やはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。