おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。
私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。
地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の探知で、体温があるとそこは色がついて分かるというようなことでやっていますというお話も伺って、実際に見るとなかなかすごいなと思っているところがあります。
消防庁さんにおかれましても様々な取組をされているというのを勉強させていただきました。もちろん、赤外線におけるそういった捜索であったりとか、今の林野火災、本日も今、大槌町、起こっていますけれども、そういったところでの活用、火種の捜索であったりとか、あるいは、伺っていてすごいなと思ったのは、土砂災害等でその地域にドローンが十分ほど飛んで、そこの地域を撮影をして、戻った後、そこを３Ｄの技術で立体化をしまして、そうすると後日であっても違う角度からまた見ることができて土砂災害に対応できる。十分の飛行だけでその後ずっと使えるというようなそういった事例もあると伺って、すばらしいなというふうに思っております。
これは事前に伺いましたら、どうやら消防庁では、全国の消防本部七百二十消防本部中、五百六十四本部で今ドローンを導入されているということでありますし、ドローン技術指導アドバイザーというものを任命をして、四十六都道府県に百四十一名が配置をされて指導にも当たられているということも伺っております。
まず初めに、自治体消防へのドローンの導入とドローン技術指導アドバイザー事業が今行われていますが、この現状と、あと、今後これが拡大していくのかどうかも含めてお聞かせください。
71田田辺康彦消防庁次長
ただいま答弁申し上げましたが、消防庁では、昨年度、消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。
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72許許斐亮太郎(国民)
どうもありがとうございます。
申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。
質問を終わります。
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73
古川康(自民)
次に、高沢一基君。
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- （上の発言）
74高高沢一基(国民)
おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。
私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。
地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の探知で、体温があるとそこは色がついて分かるというようなことでやっていますというお話も伺って、実際に見るとなかなかすごいなと思っているところがあります。
消防庁さんにおかれましても様々な取組をされているというのを勉強させていただきました。もちろん、赤外線におけるそういった捜索であったりとか、今の林野火災、本日も今、大槌町、起こっていますけれども、そういったところでの活用、火種の捜索であったりとか、あるいは、伺っていてすごいなと思ったのは、土砂災害等でその地域にドローンが十分ほど飛んで、そこの地域を撮影をして、戻った後、そこを３Ｄの技術で立体化をしまして、そうすると後日であっても違う角度からまた見ることができて土砂災害に対応できる。十分の飛行だけでその後ずっと使えるというようなそういった事例もあると伺って、すばらしいなというふうに思っております。
これは事前に伺いましたら、どうやら消防庁では、全国の消防本部七百二十消防本部中、五百六十四本部で今ドローンを導入されているということでありますし、ドローン技術指導アドバイザーというものを任命をして、四十六都道府県に百四十一名が配置をされて指導にも当たられているということも伺っております。
まず初めに、自治体消防へのドローンの導入とドローン技術指導アドバイザー事業が今行われていますが、この現状と、あと、今後これが拡大していくのかどうかも含めてお聞かせください。
75田田辺康彦消防庁次長
ただいま委員から御紹介いただきましたが、災害発生時にドローンを活用することは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとって、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開できることなどから、極めて有効と認識しております。令和七年四月一日時点で、全国七百二十の消防本部のうち五百六十四本部がドローンを導入しております。
消防庁においては、ドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するため、ドローン技術指導アドバイザーを消防本部等に派遣する事業を実施しておりま…
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76高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。
ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりと…
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77田田辺康彦消防庁次長
お尋ねの関係省庁申合せは、無人航空機の情報通信機器としての性格を踏まえ、飛行、撮影情報の外部への漏えいや他人の機体の乗っ取りといったサイバーセキュリティー上の懸念について十分な対応を講じることが必要であることから、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について、令和二年に関係省庁で申合せを行ったものであり、本申合せは、市町村に設けられている消防本部等におけるドローンの調達に直接適用されるものではありません。
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