お答え申し上げます。
海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。
特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。
このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。
また、更なる防護等に関する取組につきましては、昨年の十一月に有識者の検討会を立ち上げて、その中で、例えば、防水、津波対策の強化を含め、どのように陸揚げ局を堅牢化すべきか、また、国際海底ケーブルの所有主体が多様化する中で、監督体制をどのような規律とすべきか、さらには、海底ケーブルが損壊した際の検知能力、これをどのように向上させるかといったような点について集中的に議論を行っていただいているところでございます。
総務省といたしましては、同検討会の議論等を踏まえつつ、引き続き、通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保についてしっかりと取り組んでまいります。
109青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私からは二つの項目について御質問させていただきます。
まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。
国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。
そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。
まず、敷設船についてでございます。
世界では、年間百から二百件ほど海底ケ…
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林芳正(自民)総務大臣
海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。
こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。
今国会に提出されております経済安…
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111青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。
次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。
英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。
現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分…
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- （上の発言）
112湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。
特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。
このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。
また、更なる防護等に関する取組につきましては、昨年の十一月に有識者の検討会を立ち上げて、その中で、例えば、防水、津波対策の強化を含め、どのように陸揚げ局を堅牢化すべきか、また、国際海底ケーブルの所有主体が多様化する中で、監督体制をどのような規律とすべきか、さらには、海底ケーブルが損壊した際の検知能力、これをどのように向上させるかといったような点について集中的に議論を行っていただいているところでございます。
総務省といたしましては、同検討会の議論等を踏まえつつ、引き続き、通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保についてしっかりと取り組んでまいります。
113青青木ひとみ(参政)
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。
分散化と併せて周辺環境をしっかり管理し…
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114岸岸川仁和内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員から御指摘がございました、重要土地等調査法で規定いたします生活関連施設につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとされており、原子力関係施設及び自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊の使用する空港を指定しているところでございます。
現在、政府におきましては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることを目指し、検討を進めているところでございます。
重…
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115青青木ひとみ(参政)
前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。
是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。
では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。
二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。
こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力は…
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