参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私からは二つの項目について御質問させていただきます。
まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。
国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。
そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。
まず、敷設船についてでございます。
世界では、年間百から二百件ほど海底ケーブルの切断が発生していて、日本近海でも意図的な切断が疑われる案件が続いております。海底ケーブルは、一度損傷すると復旧には膨大な費用と数か月の時間を要しまして、実際、東日本大震災では約二十か所が損傷して、完全に復旧するまで五か月ほど要したと聞きました。
一方、日本で稼働できる海底ケーブルを敷いたりとか修理する船は僅か数隻にとどまっており、大規模な災害や意図的な複数箇所の切断が発生した場合、通信が長い期間途絶える修理待ちの状態に陥るおそれがあります。
船を造るには一隻当たり数百億円規模の費用がかかり、民間企業だけではなかなか十分な体制を整えるのは困難です。国民生活と経済活動を支える通信インフラの安定供給を確保するため、政府として、敷設船、保守船を新たに造って運用していくことに対して財政支援を手厚くしっかりしていくべきと考えておりますが、林大臣の御見解をお伺いいたします。
106
林芳正(自民)総務大臣
はい。
冒頭やり取りさせていただいたとおり、条例による住民投票、これは、その対象とする政策課題に見合った投票権者を定めるということが適当であり、一律に範囲を画することには一般的にはなじまないのではないかと考えておるところでございます。
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107高高沢一基(国民)
済みません、時間がオーバーしまして、また引き続き勉強していきたいと思います。
一問できませんでしたが、また次回にやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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108
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
この発言のページ
- （上の発言）
109青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私からは二つの項目について御質問させていただきます。
まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。
国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。
そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。
まず、敷設船についてでございます。
世界では、年間百から二百件ほど海底ケーブルの切断が発生していて、日本近海でも意図的な切断が疑われる案件が続いております。海底ケーブルは、一度損傷すると復旧には膨大な費用と数か月の時間を要しまして、実際、東日本大震災では約二十か所が損傷して、完全に復旧するまで五か月ほど要したと聞きました。
一方、日本で稼働できる海底ケーブルを敷いたりとか修理する船は僅か数隻にとどまっており、大規模な災害や意図的な複数箇所の切断が発生した場合、通信が長い期間途絶える修理待ちの状態に陥るおそれがあります。
船を造るには一隻当たり数百億円規模の費用がかかり、民間企業だけではなかなか十分な体制を整えるのは困難です。国民生活と経済活動を支える通信インフラの安定供給を確保するため、政府として、敷設船、保守船を新たに造って運用していくことに対して財政支援を手厚くしっかりしていくべきと考えておりますが、林大臣の御見解をお伺いいたします。
110林芳正(自民)総務大臣
海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。
こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。
今国会に提出されております経済安…
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111青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。
次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。
英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。
現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分…
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112湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。
特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。
このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援…
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