お答えいたします。
委員御指摘の経営改革と組織のスリム化、それから調達の透明性向上については、経営上の非常に大きな課題として認識しております。
ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職に区別しておりまして、基幹職、まあ管理職ということに近いんですけれども、基幹職は、マネジメントを担うマネジメント職群、いわゆる管理職、それから高度な専門能力を有するシニアプロフェッショナル職群ということで構成しております。
このうち、管理職は、緊急報道や災害対応等におきまして取材の指揮や安全管理を担っておりまして、緊急報道や災害対応を含め、二十四時間三百六十五日、放送、配信を止めることなく提供するためには、こうした管理職の役割、責任体制が必要でありまして、この点が一般企業の組織構造とは一概に比較できないのではないかというふうに考えておるところであります。
ＮＨＫにおいても、意思決定の遅れや組織の硬直化があってはならず、責任と権限を明確にし、業務実態を踏まえて、管理職の適切な配置に取り組んでまいります。
また、調達の透明性の向上については、これは御指摘のとおりでありまして、一層取り組むべき課題だと認識しております。
ＮＨＫから子会社等への業務の委託につきましては、放送法第二十三条の規定に基づく業務委託基準にのっとり実施しているところであります。
二〇二三年度からは、子会社等の随意契約比率の引下げを目的としまして、調達改革のための部局横断のプロジェクトを立ち上げました。契約の一つ一つの仕様を詳細に見直して、着実に競争契約化を進めております。実績も上がっているところでございます。二〇二六年度以降も、この取組を更に強化しまして、調達の透明性を一層向上させていく方針です。
144中中川宏昌(中道)
そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。
続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にありま…
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145小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
受信料の公平負担と営業経費の抑制を両立させていくことは重要なテーマでございます。
ＮＨＫでは、従来の巡回型訪問営業から新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、この六年間で百九十億円規模の経費の削減を行いました。また、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。
その一方で、対面による接点が減ったことなどから、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所が増加している点は重く受け止めております。このため、昨年十月より本部に受信料特別対…
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146中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。
経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。
私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。
ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般…
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- （上の発言）
147井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
委員御指摘の経営改革と組織のスリム化、それから調達の透明性向上については、経営上の非常に大きな課題として認識しております。
ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職に区別しておりまして、基幹職、まあ管理職ということに近いんですけれども、基幹職は、マネジメントを担うマネジメント職群、いわゆる管理職、それから高度な専門能力を有するシニアプロフェッショナル職群ということで構成しております。
このうち、管理職は、緊急報道や災害対応等におきまして取材の指揮や安全管理を担っておりまして、緊急報道や災害対応を含め、二十四時間三百六十五日、放送、配信を止めることなく提供するためには、こうした管理職の役割、責任体制が必要でありまして、この点が一般企業の組織構造とは一概に比較できないのではないかというふうに考えておるところであります。
ＮＨＫにおいても、意思決定の遅れや組織の硬直化があってはならず、責任と権限を明確にし、業務実態を踏まえて、管理職の適切な配置に取り組んでまいります。
また、調達の透明性の向上については、これは御指摘のとおりでありまして、一層取り組むべき課題だと認識しております。
ＮＨＫから子会社等への業務の委託につきましては、放送法第二十三条の規定に基づく業務委託基準にのっとり実施しているところであります。
二〇二三年度からは、子会社等の随意契約比率の引下げを目的としまして、調達改革のための部局横断のプロジェクトを立ち上げました。契約の一つ一つの仕様を詳細に見直して、着実に競争契約化を進めております。実績も上がっているところでございます。二〇二六年度以降も、この取組を更に強化しまして、調達の透明性を一層向上させていく方針です。
148中中川宏昌(中道)
御答弁ありがとうございました。
一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。
これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配…
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149根根本拓也日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、総務省が策定しました日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえまして、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。
子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。
具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除き、原則としまして、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることとして…
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150中中川宏昌(中道)
総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。
競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。
次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。
それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。
令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきま…
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