2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 257 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
ありがとうございました。
住民の皆さんの立場からすると、財政が厳しいから耐震化が遅れました、でも大地震が来てしまいました、これでは余りにもつら過ぎますので、住民の皆さんにとって、蛇口をひねれば水が出る、これは当たり前のことですから、その当たり前が崩れてしまうかもしれないという、その危機感を是非多くの方々に共有していただきたいと思います。
今回、水道管路の耐震化事業における措置が今までの四分の一から二分の一に拡充したということですけれども、そもそも、なぜ今まで四分の一だったのでしょうか。
これまでの震災で、断水が長期化して住民の皆さんが大変な御苦労をされておられました。この教訓を踏まえれば、水道管路の耐震化は待ったなしのはずですが、それがなぜ今まで低い支援水準に抑えられてきたのでしょうか。
私としましては、二分の一の拡充にとどまらず、必要であれば今後更なる引上げも視野に入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 国土交通省の資料によりますと、令和五年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は二五・三％となっており、二十年後には管路経年化率が七一％になると見込まれているところでございます。 総務省としましては、計画的な管路の老朽化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定、改定するように助言をいたしております。 その上で、全国的に漏水事故が発生している状況を踏まえまして、国庫補助事業と歩調を合わせ、事故発生時に社会的影響が大きい大規模管路等の耐震化事業について、そ…
ありがとうございます。
現在、老朽化率が二五・三％、二十年後は七一％ということでした。このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回、水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。御見解をお聞かせください。
先ほど申しましたように、全国で漏水事故が発生をしておりまして、緊急的に対応しなければいけない重要管路につきましては、国土強靱化の観点から、一定の目標を定めまして取組を進めることといたしております。
その目標を達成するために国庫補助事業の拡充が図られたわけでございますけれども、それと歩調を合わせまして、必要な地方財政措置の拡充に努めたところでございまして、この計画達成に向けた取組を全国で進めていただきたい、このように考えているところでございます。
ありがとうございました。
住民の皆さんの立場からすると、財政が厳しいから耐震化が遅れました、でも大地震が来てしまいました、これでは余りにもつら過ぎますので、住民の皆さんにとって、蛇口をひねれば水が出る、これは当たり前のことですから、その当たり前が崩れてしまうかもしれないという、その危機感を是非多くの方々に共有していただきたいと思います。
今回、水道管路の耐震化事業における措置が今までの四分の一から二分の一に拡充したということですけれども、そもそも、なぜ今まで四分の一だったのでしょうか。
これまでの震災で、断水が長期化して住民の皆さんが大変な御苦労をされておられました。この教訓を踏まえれば、水道管路の耐震化は待ったなしのはずですが、それがなぜ今まで低い支援水準に抑えられてきたのでしょうか。
私としましては、二分の一の拡充にとどまらず、必要であれば今後更なる引上げも視野に入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。このため、地方財政措置については、水道管路の更新事業については、水道料金によって事業費を賄うということをまず基本といたしております。 その上で、通常の事業費を上回って実施する事業につきましては、事業費の四分の一を一般会計、公費が原則負担することとし、措置率を四分の一としております。 さらに、防災対策など緊急に実施する必要のある事業につきましては、事業費の二分の一を一般会計が原則負担するものとして、措置率を二分の一としております。 今回の水道管路耐…
適切に考えてくださるということでした。ありがとうございます。 この度、高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、この責任あるという言葉が、プライマリーバランス黒字化などの緊縮財政のことではなくて、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家の力強い決意であることを心より願っております。 半導体やＡＩ、防衛といった先端分野への投資も、もちろん国家の競争力や安全保障においてはとても大事です。しかし、水道が止まってしまえば、どんなに優れたＡＩがあっても、国民生活は成り立ちません。公共インフラの更新を計画的に進めることは、地域に安定した雇用を生み出し、内…
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林芳正(自民)総務大臣
水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。 一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。 総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまいったところでございます。 今、局長からも答弁がありましたが、令和八年度からは、第一次国土強靱化実施中期計画の中で大規模管路等の更新が位置づけられた、このことも踏まえまして、地方…