2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 254 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
お答えをいたします。
国土交通省の資料によりますと、令和五年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は二五・三％となっており、二十年後には管路経年化率が七一％になると見込まれているところでございます。
総務省としましては、計画的な管路の老朽化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定、改定するように助言をいたしております。
その上で、全国的に漏水事故が発生している状況を踏まえまして、国庫補助事業と歩調を合わせ、事故発生時に社会的影響が大きい大規模管路等の耐震化事業について、その推進を図るため地方財政措置を拡充することといたしました。
地方六団体からは、この水道事業に係る地方財政措置の拡充について評価をいただいているところでございます。
ありがとうございました。 先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。 高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安…
お答え申し上げます。 いわゆるメガソーラーを含む再生可能エネルギーの発電設備につきましては、当該資産が所在する市町村において一般的に固定資産税が課税されることになりますが、委員が今おっしゃいましたように、パネルの面積や発電量に応じて課税する仕組みは、現在の地方税法の規定によります法定税としてはございません。 他方で、再生可能エネルギー発電につきましては、例えば、宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税という税がございますけれども、こちらの方は再生可能エネルギー発電事業と地域との共生の促進を図る目的で導入されたものでございまして、課税標準として再エネ発…
ありがとうございました。 日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。 近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。 これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土…
お答えをいたします。
国土交通省の資料によりますと、令和五年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は二五・三％となっており、二十年後には管路経年化率が七一％になると見込まれているところでございます。
総務省としましては、計画的な管路の老朽化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定、改定するように助言をいたしております。
その上で、全国的に漏水事故が発生している状況を踏まえまして、国庫補助事業と歩調を合わせ、事故発生時に社会的影響が大きい大規模管路等の耐震化事業について、その推進を図るため地方財政措置を拡充することといたしました。
地方六団体からは、この水道事業に係る地方財政措置の拡充について評価をいただいているところでございます。
ありがとうございます。
現在、老朽化率が二五・三％、二十年後は七一％ということでした。このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回、水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。御見解をお聞かせください。
先ほど申しましたように、全国で漏水事故が発生をしておりまして、緊急的に対応しなければいけない重要管路につきましては、国土強靱化の観点から、一定の目標を定めまして取組を進めることといたしております。
その目標を達成するために国庫補助事業の拡充が図られたわけでございますけれども、それと歩調を合わせまして、必要な地方財政措置の拡充に努めたところでございまして、この計画達成に向けた取組を全国で進めていただきたい、このように考えているところでございます。
ありがとうございました。 住民の皆さんの立場からすると、財政が厳しいから耐震化が遅れました、でも大地震が来てしまいました、これでは余りにもつら過ぎますので、住民の皆さんにとって、蛇口をひねれば水が出る、これは当たり前のことですから、その当たり前が崩れてしまうかもしれないという、その危機感を是非多くの方々に共有していただきたいと思います。 今回、水道管路の耐震化事業における措置が今までの四分の一から二分の一に拡充したということですけれども、そもそも、なぜ今まで四分の一だったのでしょうか。 これまでの震災で、断水が長期化して住民の皆さんが大変な御苦労を…