高沢一基 (国民民主党)

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 238 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）

前後のやりとり

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• 235林芳正(自民)総務大臣

  今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものということもあって、高い水準、即時償却又は高い水準の税額控除ですから、効き目も大きい、こういうふうに思っております。 地方税収において、まさに一定の減収が見込まれる…

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• 236高高沢一基(国民)

  どうもありがとうございます。 私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれども、東日本大震災から十五年がたちまして、復興が進んできた。減少になるということは、それだけ復興が進んでいるということでありますので、それ…

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• 237出出口和宏総務省自治財政局長

  お答えをいたします。 令和八年度の震災復興特別交付税につきましては、国の予算における補助事業の地方負担額や地方自治体から御報告をいただきました地方単独事業の必要額を基に積算をし、令和八年度地方財政計画に五百三十九億円を計上いたしました。 被災地において、復旧復興事業に係る直轄・補助事業の地方負担が減少することなどに伴って、震災復興特別交付税の総額は減少しておりますけれども、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額はしっかりと確保しているものと考えております。 引き続き、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全…

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• （上の発言）

  238高高沢一基(国民)

  ありがとうございます。

  ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思います。

  新聞報道で大変恐縮ですが、読売新聞の報道によると、今回の復興第三期に入ったことによって様々な事業が廃止になっていると。被災者の見守りや相談の支援をしておりますもりおか復興支援センターというものがあったんですが、これは国の被災者支援総合交付金が打ち切られて、年間五千万円の運営費が確保できなくて廃止になったというような報道もされています。

  やはり、ソフト面における支援というのはしっかり行っていかないといけないというふうに思いますので、そういった地域の要望が一方的に切られることのないように、被災自治体に寄り添った対応というものを求めたいと思いますが、総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。

• 239古川康(自民)

  簡潔に願います。

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• 240林芳正(自民)総務大臣

  総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。

  引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまいります。

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• 241高高沢一基(国民)

  以上で終わります。ありがとうございました。

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