どうもありがとうございます。
是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。
その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。
そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制として考えて議論をしていく必要があるのかなというふうに思います。
一つの学説でありますけれども、研究者の発表によりますと、例えば税収につきましても、一人当たりの税収格差というのは確かにあります。令和五年度におきましては、東京都が一人当たり一番税収が多いところで、一番少ないのが令和五年は長崎県だそうなんですけれども、その差は二・三倍、一人当たりの税収格差があると。これを見れば、もちろん、東京だけ、どれだけ税収がいっぱいあるんだよということが言えるかというふうに思います。
その中で、地方と都市の間の税収の格差というのは日本はすごく特殊なのか、東京ばかりが異常に多くて地方がすごく脆弱になっているのかということを世界で見てみると、ＯＥＣＤ諸国の中でデータが取れる、三十一か国データが取れるそうなんですが、その国々の中で地域間の格差があるところを比較したものがあって、日本は三十一か国中下から二番目、格差が少ない方と言われています。一番少ないのはスイスということで、一番多いのはスロバキアで日本の約五倍強地方と都市の格差が大きいというふうに言われています。アメリカは四倍ほど、四倍弱の差があると言われていて、そういう意味においては、日本は格差があると言われていても、それなりの、世界的な中ではそれほど大きな格差ではないというふうにも言われています。
ただ、そうはいっても、二・三倍一人当たりの税収の格差があるじゃないかということを言われるかと思うんですが、これは一人当たりの一般財源という視点で見ると、決して、東京が大きくほかの道府県に対しまして財源をいっぱい持っているというものではなくて、要は、東京都というのは、自主財源である地方税、それが圧倒的に多い。地方交付金については不交付団体ですからそれがないわけでありますけれども、一人当たりの一般財源を令和五年度決算で比較すると、東京は四十七都道府県のうち三十番目に多いところです。一番一人当たりの一般財源が多いのは島根県です。人口は少ないですけれども、独自財源は少ないですけれども、その分地方交付金が多くあって、人口で割り返すと一人当たりに自由に使える財源というのが一番多いと。少ないところは千葉県、埼玉県、神奈川県。神奈川県が一番少ない。これは三県が、東京都のことにつきましても、午前中も紹介されましたが様々申入れをされているわけでありますけれども、地方交付金がある中であっても、景気が上がって独自財源が増えてくると交付金が減ってきますから、そうすると差が更に広まって、こういった東京周辺の自治体は苦労されているというのが実態であるかと思います。
こういった研究を聞いていきますと、東京においても、人口が多いから、施策を、何かを行うにしても様々な財源が必要であるという中で、独自の財源としてある地方税を使っていくものを、偏在是正だということでそれを東京から違うところに移されるというのは、東京都がいろいろ言うのももっともなのかなと。私も特別区の板橋区の議員を務めておりましたから、そういった考えは持っているところであります。
そういった中で、総務省のホームページをちょっと拝見させていただくと、地方税と地方交付税というのはそもそも何なのかということがホームページに書いてあります。総務省のホームページの地方税については、「皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、都道府県や市町村などの地方団体が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。 地方税とは、住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。」と。つまり、地方税は、自分たちの行うべきサービスについて、そこに住んでいる方から税金をいただいて、それをその地域のサービスに充てていくと。先般の高市首相の、代表質問に対する御答弁の中でも、住民税の話でしたけれども、地域の会費的な役割があるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった意味合いというのが地方税のものだと思います。
一方、地方交付税というのはどういうものか。
総務省のホームページには、地方交付税の制度の性格として、「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。」というふうに書かれております。
つまり、地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて、偏在というのは、やはり、この地方交付税制度の中で、困っている地方に対してしっかりと財源を示していくということが筋であろうというふうに私自身は思っております。
こういった、偏在是正については地方交付税で考えるべきだという意見がありますけれども、そういったものに対します林大臣の御見解についてお聞かせください。
227寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
本件につきましては、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会で議論、又は金融機関等からのヒアリングなどを行ったところでございます。
その報告書におきましても、個人住民税の一つであります利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的考え方は維持するものとされているところでございます。
一方、金融機関等からのヒアリングによりましても、仮に住所地課税とした場合の課題につきまして、利子割の特別徴収義務者において大規模なシステム改修が必要となり、それに伴うコストが大きいこと、事務フローも大幅に見直す必要があ…
この発言のページ
228高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。
話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します…
この発言のページ
229
林芳正(自民)総務大臣
この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
230高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。
その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。
そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制として考えて議論をしていく必要があるのかなというふうに思います。
一つの学説でありますけれども、研究者の発表によりますと、例えば税収につきましても、一人当たりの税収格差というのは確かにあります。令和五年度におきましては、東京都が一人当たり一番税収が多いところで、一番少ないのが令和五年は長崎県だそうなんですけれども、その差は二・三倍、一人当たりの税収格差があると。これを見れば、もちろん、東京だけ、どれだけ税収がいっぱいあるんだよということが言えるかというふうに思います。
その中で、地方と都市の間の税収の格差というのは日本はすごく特殊なのか、東京ばかりが異常に多くて地方がすごく脆弱になっているのかということを世界で見てみると、ＯＥＣＤ諸国の中でデータが取れる、三十一か国データが取れるそうなんですが、その国々の中で地域間の格差があるところを比較したものがあって、日本は三十一か国中下から二番目、格差が少ない方と言われています。一番少ないのはスイスということで、一番多いのはスロバキアで日本の約五倍強地方と都市の格差が大きいというふうに言われています。アメリカは四倍ほど、四倍弱の差があると言われていて、そういう意味においては、日本は格差があると言われていても、それなりの、世界的な中ではそれほど大きな格差ではないというふうにも言われています。
ただ、そうはいっても、二・三倍一人当たりの税収の格差があるじゃないかということを言われるかと思うんですが、これは一人当たりの一般財源という視点で見ると、決して、東京が大きくほかの道府県に対しまして財源をいっぱい持っているというものではなくて、要は、東京都というのは、自主財源である地方税、それが圧倒的に多い。地方交付金については不交付団体ですからそれがないわけでありますけれども、一人当たりの一般財源を令和五年度決算で比較すると、東京は四十七都道府県のうち三十番目に多いところです。一番一人当たりの一般財源が多いのは島根県です。人口は少ないですけれども、独自財源は少ないですけれども、その分地方交付金が多くあって、人口で割り返すと一人当たりに自由に使える財源というのが一番多いと。少ないところは千葉県、埼玉県、神奈川県。神奈川県が一番少ない。これは三県が、東京都のことにつきましても、午前中も紹介されましたが様々申入れをされているわけでありますけれども、地方交付金がある中であっても、景気が上がって独自財源が増えてくると交付金が減ってきますから、そうすると差が更に広まって、こういった東京周辺の自治体は苦労されているというのが実態であるかと思います。
こういった研究を聞いていきますと、東京においても、人口が多いから、施策を、何かを行うにしても様々な財源が必要であるという中で、独自の財源としてある地方税を使っていくものを、偏在是正だということでそれを東京から違うところに移されるというのは、東京都がいろいろ言うのももっともなのかなと。私も特別区の板橋区の議員を務めておりましたから、そういった考えは持っているところであります。
そういった中で、総務省のホームページをちょっと拝見させていただくと、地方税と地方交付税というのはそもそも何なのかということがホームページに書いてあります。総務省のホームページの地方税については、「皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、都道府県や市町村などの地方団体が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。 地方税とは、住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。」と。つまり、地方税は、自分たちの行うべきサービスについて、そこに住んでいる方から税金をいただいて、それをその地域のサービスに充てていくと。先般の高市首相の、代表質問に対する御答弁の中でも、住民税の話でしたけれども、地域の会費的な役割があるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった意味合いというのが地方税のものだと思います。
一方、地方交付税というのはどういうものか。
総務省のホームページには、地方交付税の制度の性格として、「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。」というふうに書かれております。
つまり、地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて、偏在というのは、やはり、この地方交付税制度の中で、困っている地方に対してしっかりと財源を示していくということが筋であろうというふうに私自身は思っております。
こういった、偏在是正については地方交付税で考えるべきだという意見がありますけれども、そういったものに対します林大臣の御見解についてお聞かせください。
231林芳正(自民)総務大臣
午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。
こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。
この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的…
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232高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。
それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をする…
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233河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘いただいたとおり、自由民主党と国民民主党の合意書において、そういった記載が盛り込まれたと承知してございます。
その後、与党の令和八年度税制改正大綱におきましては、危機管理投資、それから成長投資による強い経済を実現するべく、国内の高付加価値な設備投資を促進することを目的とした大胆な投資促進税制の創設が盛り込まれた、そういったことになってございます。
それで、大胆な投資促進税制でございますが、今御指摘ございましたとおり、原則として全業種を対象にする、それから、建物も含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、経済…
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