この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。
自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつながっていくであろうというふうにも考えます。そういった意味においては、国内自動車市場の活性化というのは重要な視点であるというふうに私としても考えているところであります。
あと、もう一点付言させていただくと、自動車という商品については、自動車課税については様々な課税があって、ほかの商品と比べてやはり過重に課税されている部分も多々あるのかなと思っております。そういったものも、財政金融の部分でありますけれども、是非議論をしていただきながら、よりこの産業を発展させていく手助けをできればいいのかなというふうに考えているところであります。
今の国内自動車産業の活性化等というのは、経済産業省さんが税制改正議論の中で主張していただいて、今回、政府の閣議決定にも受け入れられたわけでありますが、その一方で慎重論といいましょうか、反対論といいましょうか、後ろ向き論といいましょうか、そういった意見もいろいろ出ていたと。財源確保もしなくちゃいけないとか、あるいは環境配慮もしていかなくちゃいけないというようなこともあって、国交省さんや環境省さんにおいては慎重に考えるべきだという御意見もあったというふうに聞いております。
そういった中でありましたけれども、最終的には政治判断で決まったというふうに承知をしておりますが、その経緯を含めて、林大臣につきまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。
211寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減、簡素化するため、令和八年三月三十一日をもって廃止する、地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございます。
これを受けまして、今国会に提出しております地方税法改正法案におきまして、環境性能割を廃止する規定を盛り込んでいるとこ…
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212高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。
自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃…
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213田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の自動車関連産業、これは我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、我が国の経済、雇用の大黒柱でございます。
経済産業省としましては、昨年の税制改正要望におきまして、委員御指摘の米国追加関税の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場を活性化をするため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止など、車体課税の見直しを要望いたしました。
総務省から答弁があったとおり、環境性能割は、現在、国会に提出されている地方税法改正法案において廃止する措置を講じているものと承知しておりますが、それが実現すれば、自動…
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- （上の発言）
214高高沢一基(国民)
この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。
自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつながっていくであろうというふうにも考えます。そういった意味においては、国内自動車市場の活性化というのは重要な視点であるというふうに私としても考えているところであります。
あと、もう一点付言させていただくと、自動車という商品については、自動車課税については様々な課税があって、ほかの商品と比べてやはり過重に課税されている部分も多々あるのかなと思っております。そういったものも、財政金融の部分でありますけれども、是非議論をしていただきながら、よりこの産業を発展させていく手助けをできればいいのかなというふうに考えているところであります。
今の国内自動車産業の活性化等というのは、経済産業省さんが税制改正議論の中で主張していただいて、今回、政府の閣議決定にも受け入れられたわけでありますが、その一方で慎重論といいましょうか、反対論といいましょうか、後ろ向き論といいましょうか、そういった意見もいろいろ出ていたと。財源確保もしなくちゃいけないとか、あるいは環境配慮もしていかなくちゃいけないというようなこともあって、国交省さんや環境省さんにおいては慎重に考えるべきだという御意見もあったというふうに聞いております。
そういった中でありましたけれども、最終的には政治判断で決まったというふうに承知をしておりますが、その経緯を含めて、林大臣につきまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。
215
林芳正(自民)総務大臣
まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こ…
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216高高沢一基(国民)
林大臣、どうもありがとうございます。
今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。
そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。国民の皆様に約束させていた…
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217出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収につきましては、地方特例交付金によりまして全額を補填することといたしております。
具体的な影響額でございますけれども、当分の間税率の廃止による影響額、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっており、環境性能割廃止による影響額、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。
これらの合計六千四百八十六億円につきまして、令和八年度においては、一般会計から同額の地方特例交付金を繰り入れまして、これにより減収額の全額を補填すること…
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