寺崎秀俊総務省自治税務局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 211 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)

お答え申し上げます。

令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減、簡素化するため、令和八年三月三十一日をもって廃止する、地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございます。

これを受けまして、今国会に提出しております地方税法改正法案におきまして、環境性能割を廃止する規定を盛り込んでいるところでございます。

前後のやりとり

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