2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
私は本当に大臣の考えに同意をさせていただくんですが、ただ、その上で現状の使われ方を見ていますと、どうしても一部、政策誘導的、あるいは、いわば裏負担みたいな形で使われている面もあるのかなというふうに率直に思っています。これが数年にわたると、当然、地方財政の固定化を招くというようなことも懸念されるところでございますので、是非、こういう使い方は極力避けるのがやはり妥当なんだろうというふうに思います。
そういった意味では、現在の在り方というのは必ずしも、ちょっと疑問符がつくところでございますけれども、そんな状況についてやはり今後変えていかなきゃいけないという認識があるんですが、これについてはいかがでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとかいろいろなものを加味して算定を行う、こういうことでございます。 実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから、地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中で、まあまあ、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であればこんなことはしなくていいわけでございますけれども、ほとんどの団体が交付団体であるということでこういうことをやっているわけでございますので、不断の見直しは必要であるというのは当然のことだ…
130神谷裕(中道)
大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。もちろん、全てを国が支援する形には当然ならないと思います。そういう意味では、自治体にも当然頑張っていただかなきゃいけないというふうに思います。 そういった意味で、いわば、地方の行政を運営していく、最低限ここが必要なんだというところを十二分に担保していただければ、それで、ある種国の責任は全うできるんだろうというふうに思うんです。その国の責任を全うできる上で、果たして現在の交付税の単価が十分なのか、単位算定の在り方がこれでいいのかということについて、しっかりと見ていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 …
131林芳正(自民)総務大臣
神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。地方交付税法にもこう書いてございまして、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない、こう規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。
したがって、当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために用いるものではないということでございます。
132神谷裕(中道)
私は本当に大臣の考えに同意をさせていただくんですが、ただ、その上で現状の使われ方を見ていますと、どうしても一部、政策誘導的、あるいは、いわば裏負担みたいな形で使われている面もあるのかなというふうに率直に思っています。これが数年にわたると、当然、地方財政の固定化を招くというようなことも懸念されるところでございますので、是非、こういう使い方は極力避けるのがやはり妥当なんだろうというふうに思います。
そういった意味では、現在の在り方というのは必ずしも、ちょっと疑問符がつくところでございますけれども、そんな状況についてやはり今後変えていかなきゃいけないという認識があるんですが、これについてはいかがでしょうか。
お答えいたします。 先ほど大臣から答弁いたしましたように、地方交付税につきましては、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりまして、国の政策誘導のために用いるものではございません。 私ども、基準財政需要額の算定の際に様々な指標を用いまして各団体の財政需要を捕捉するように努めているところでございますけれども、私どもとしましては、標準的な行政運営を行う地方自治体の財源がきちんと確保できますように、その財政需要を適切に捕捉するにはどういう指標を用いるべきかという観点で算定方法の検討を行っているところでございまして、それが結果として、各団体、…
134神谷裕(中道)
局長、その考え方は私も是とさせていただきたいと思います。 そういった意味においては、もしも政策誘導に使う部分があるのであれば、この基準財政需要額を超えた上乗せ部分としての措置みたいなことができればいいのかなと思っていますし、ただ、総額が決まっている中だとなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、できることであれば、これは別枠でつくってくださいというのが率直なお願いです。これはお願いです。 その上で、税源の偏在是正の意味では、今回の利子割については大変評価をさせていただきたいと思います。 昨今は、東京というのか、首都というか、地方でも、私は北海道で…
お答え申し上げます。 総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置し、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行ったところでございますが、この分析におきまして、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、大法人の本社集中、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進み、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。 その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているところでございます。これは、地方に支店等を持たずに事業を行う事例でございまして、大変重要…