実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。
次に、脱炭素化推進事業について伺います。
先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。
既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。
この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方財政審議会の意見において、まず、活用実績が年々増加しているという受け止めがされており、さらに、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、これを大きな目標と掲げているわけですけれども、それに向けて当面の五年間、二〇三〇年度までのこの五年間が新たに実行集中期間として位置づけられたことからも、この地域脱炭素の取組が加速化していくとも指摘をされているところでございます。このため、地方自治体が脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきである、このようにされているところでございます。
この意見に対しまして、この度の地方財政計画でどのように対応されているのか、総務省の御見解を伺います。
〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕
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林芳正(自民)総務大臣
地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。
一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地域未来戦略の推進に向けて、独自に、地域の実情に応じたきめ細かな施策に複数年度にわたって計画的に取り組むことができるように、令和八年度地方財政計画に基金の設置に要する経費として四…
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96平平林晃(中道)
ありがとうございます。
続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。
まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。
本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継…
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97出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。
計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象となります今後の情報システム、情報通信機器等の導入等の見込みなどを踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地域デジタル社…
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- （上の発言）
98平平林晃(中道)
実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。
次に、脱炭素化推進事業について伺います。
先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。
既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。
この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方財政審議会の意見において、まず、活用実績が年々増加しているという受け止めがされており、さらに、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、これを大きな目標と掲げているわけですけれども、それに向けて当面の五年間、二〇三〇年度までのこの五年間が新たに実行集中期間として位置づけられたことからも、この地域脱炭素の取組が加速化していくとも指摘をされているところでございます。このため、地方自治体が脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきである、このようにされているところでございます。
この意見に対しまして、この度の地方財政計画でどのように対応されているのか、総務省の御見解を伺います。
〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕
99出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。
このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満たす場合の改修ですとか、公用車におけるハイブリッド車の導入などを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十二年度まで延長することといたしました。…
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100平平林晃(中道)
拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。
この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。
返礼品の過度な競い合いを抑制する、この観点は本当に私も大事…
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101寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、税制を使った公的な寄附金税制でございますことから、制度的な信頼性や公平性を確保する観点からも、地方税法等で定めるルールを遵守して寄附金の募集等を行っていただく必要がございますが、今年度だけで、残念ながら六件の取消し事案が発生しているところでございます。
このように、取消し事案が増加する中で、例えばでございますが、地方団体側が故意に経費等を偽るなど帰責性が高い事案が発生した場合には二年を超える取消し期間を適用するなど、指定取消し制度をより柔軟かつ適切に運営する必要が生じているものと承知しております。
個々の事案に…
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